仙台市議会 2016-03-07
平成28年度 予算等審査特別委員会（第９日目） 本文 2016-03-07
1: ※会議の概要
◯委員長 ただいまから、
予算等審査特別委員会を開会いたします。
初めに、先ほどの本会議において本委員会に付託を受けました第９４
号議案平成２７年度仙台市
一般会計補正予算（第６号）の審査についてお諮りいたします。
お手元の
審査日程区分表の６ページ目に記載のとおり、
企業会計質疑終了の後、総括質疑に入る前に追加し、改めて所属議員の多い会派から質疑を行っていただき、審査することにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2: ◯委員長 御異議なしと認め、そのようにいたします。
それでは、これより質疑を行います。
まず、３月４日に引き続き、第１４
号議案平成２８年度仙台市
一般会計予算、第１条
歳入歳出予算中、歳出第９款教育費外についてであります。
自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
菅原正和委員、
田村稔委員、
高橋卓誠委員、質疑席に着席〕
3: ◯委員長 発言を願います。
4:
◯菅原正和委員 私からは、生涯学習課が取り組む新しい事業、アート・ノード・
プロジェクトについて数点お伺いいたします。
昨年１０月２５日に、現在仙台市が取り組んでいる、また検討している
重要プロジェクトの現状評価をしてもらい、よりよい施策とするために各課題に対して意見や提案をいただくことを目的とした、
市民まちづくりフォーラムが開催されました。テーマの中に文化芸術による
まちづくりということで、意見が交わされたとのことです。専門家からは、文化政策を
まちづくりにつなげていくには、美術館、劇場に集まる愛好家だけを対象にしていただけではだめで、芸術を産業や教育とマッチングし、地域の活性化や課題解決につなげていく創造都市は世界的なトレンドであり、国内でも
世界最大規模の大地の芸術祭、
越後妻有アートトリエンナーレや
瀬戸内国際芸術祭など、巨大な成功事例が生まれている。仙台は、音楽に比べ、やや印象が薄い美術、工芸、文芸、映画などのジャンルでも、市民参加型のプログラムをアートや伝統工芸でも展開し、市民力を生かしていけば、楽都仙台の次のステージとして
創造都市仙台の可能性が見えてくるという話をしています。
まず、生涯学習課が初めての事業として取り組むアート・ノード・
プロジェクトとはどんな事業なのか、そもそもノードとは何なのか、お伺いいたします。
5: ◯生涯学習課長 この
プロジェクトは、
せんだいメディアテークが持っておりますノウハウを生かし、地域において
アーティストが滞在して作品を制作する、いわゆる
アーティスト・イン・レジデンスによりまして、まちの魅力と人々の活気を引き出すような
アート事業を、市民とともに実施することを考えております。また、著名な
アーティストやディレクターなどによる
トークイベントを開催し、アートで学ぶ場も設けてまいりたいと考えております。
なお、事業名のノードとは結節点という意味でございまして、アートと市民をつなぐ接点、ノードとなるという、
せんだいメディアテークの施設の運営の理念を取り入れたものでございます。
6:
◯菅原正和委員 では、平成２８年度予算３０００万円はどのような内容となっているのか、お伺いいたします。また、事業の実施体制はどう考えているのか、あわせてお伺いいたします。
7: ◯生涯学習課長 平成２８年度予算につきましては、数名の
アーティストを招聘するための経費や、
公開ミーティングや
連続トークセッションの開催などの経費のほか、
アーティストが活動したり、あるいは市民が交流するための拠点を設けるための経費などとなっております。
また、実施の体制につきましては、
せんだいメディアテークが事業主体となって実施することを考えております。
8:
◯菅原正和委員 では、この事業を始めることにした背景と理由についてお伺いいたします。
9: ◯生涯学習課長 今年度、
メディアテークを核とした
アート事業並びに
人材育成事業調査を実施いたしまして、新たな事業の可能性を模索していたところでございます。その中で、地域で活動する方へのヒアリングなどを行った際の意見や要望から、新たなまちの魅力をつくり出すためには、若い世代の活力を引き出し、
せんだいメディアテークの経験と実績を生かした
アート事業を館の外で実施することといたしたものでございます。
10:
◯菅原正和委員 横浜や新潟など全国各地で行われている国際的な芸術祭、ビエンナーレや
トリエンナーレと同じようなものを考えているのか、お伺いいたします。
11: ◯生涯学習課長 何十人もの
アーティストを招聘して制作あるいは展示する
国際芸術祭とは、予算規模などにおきまして異なるものになるものと考えております。この事業では、数人あるいは数組の
アーティストが特定の地域に滞在し、市民と交流し、さらには制作のプロセスを共有する、あるいは制作の過程を公開して見せる事業などを想定しているものでございます。
12:
◯菅原正和委員 今のお答えの中で、
アーティストが地域に滞在とありますが、その地域に通ってくるものなのか、住民として住居を構えるのか、住居を構える際にはその手当てはどうするのか、お聞きいたします。
13: ◯生涯学習課長 具体的には、今後、招聘する
アーティストとその内容につきまして協議をしていくことになりますが、例えば、地域に交流や制作の場となります拠点を設けまして、その拠点に宿泊あるいは滞在できるスペースもつくることができればと考えているところでございます。地域によりまして可能な場合とそうでない場合もございますので、その辺は柔軟に対応してまいりたいと考えております。
なお、
アーティストが滞在するために必要となる基本的な経費は、本予算に含まれているところでございます。
14:
◯菅原正和委員 市民と交流しながら作品なりいろいろなものを仕上げ、まちの
にぎわいづくりをするという構想は、大いにいいものと感じますが、
アーティストと市民をどのような形で結びつけていくのか、具体像がいまいち見えないのであるが、先ほどの答弁で
メディアテークの実績と経験があるとありましたが、実際どんな実績があるのかお示しください。
さらに、地域にはいろいろな団体があると思うが、どんなところと連携していくのか、その辺はどう考えているのか、お聞きいたします。
15: ◯生涯学習課長
せんだいメディアテークにおきましては、地域とかかわる最先端の
現代アートを継続的に取り上げまして、仙台発の本格的な展覧会として実施してまいりました。例えば、平成２０年度には、
卸商センターの御協力によりまして、卸町の倉庫で
アーティストが滞在制作を行いましたが、大学生などの
ボランティアが
作品づくりに参加し、
メディアテークでの大きな休息という展覧会の開催につながりました。
また、市民や
アーティストとともに震災からの復興を記録いたします、３がつ１１にちをわすれないためにセンターなど、
メディアテークならではの文化による震災復興の取り組みを実施してまいりました。
こういった経験を生かしながら、新年度の事業実施に当たりましては、まずは地元のＮＰＯ、大学、商店街あるいは町内会など、さまざまな団体と議論を深めながら、一緒に
プロジェクトを進めていくという形をつくってまいりたいと存じます。
16:
◯菅原正和委員 アーティストが滞在し作品を制作するということを考えているようですけれども、どこか具体的な場所は既に構想の中に入っているのか。私たちは、
地下鉄東西線なり南北線なり、おり立つ楽しみをつくり出すものを選定の場としたらいいと思うが、どんな場所を予定しているのかお伺いいたします。
17: ◯生涯学習課長 ただいまございました地下鉄の東西線や、あるいは南北線の沿線も候補地と考えてございますが、そのほかにも、中心市街地、あるいは沿岸部、中山間地など、市内のさまざまな場所が想定されます。具体的には、今後、招聘いたします
アーティストと相談して決めてまいりたいと思います。
18:
◯菅原正和委員 具体的な場所を見つけ作品を制作するには時間がかかると思うが、どのような
スケジュール感で臨むつもりなのかお伺いいたします。
19: ◯生涯学習課長 事業全体の
スケジュールにつきましては、３年間を一つの期間として運営を想定しておりまして、３年目にはその期間における事業実績を検証し、次の期間へつなげてまいりたいと考えております。
20:
◯菅原正和委員 ３年を１期ということで、場所の選定から始まり、住民との交流形成、どんなことをやっていくのかなど、解決すべき点が多々あると思うが、その辺の見込みは大丈夫なのでしょうか。
21: ◯生涯学習課長 基本的には、まず１年目には、
アーティストとともに地域の特性あるいは魅力や課題などのリサーチを行いまして、作品の制作場所、展示方法など、検討、協議を進め、その様子なども情報発信してまいりたいと考えております。２年目につきましては本格的な制作に進みまして、３年目に成果を発表するということも考えておりますが、その制作過程も公開するなど、地域の方々とも相談しながら、一緒につくり上げていきたいと考えております。
22:
◯菅原正和委員 実験的事業のように見えるが、どのような実施効果を考えているのかお伺いいたします。
23: ◯教育長
せんだいメディアテークにおきましては、これまで国内外の
アーティストによる展覧会などを企画、実施してまいりました。この事業は、そこで培った人脈やノウハウを生かして、外に向けて発信する事業であると考えております。
この事業により、
アート作品の制作や、市民との協働による
プロジェクトの過程での学び、先進的な考え方に触れることなどによりまして、
まちづくりに携わる人材が育ち、アートやクリエイターなどを志す若者を初めとする方々が、仙台のこの地で活動し、活躍できるような、非常にいい機会の場となるものと考えているところでございます。
24:
◯菅原正和委員 もしよろしければ、この新たな事業に取り組む奥山市長のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
25: ◯市長
せんだいメディアテークにつきましては、その建築が世界的にも高く評価をされてまいりました。また、今、担当のほうからも御紹介がありましたように、国内外の
アーティストによるさまざまな展覧会も行われましたし、また、震災後には、３がつ１１にちをわすれないためにセンターの取り組みなど、市民の皆様と
アーティストの方々が共同してさまざまな事業に取り組んでまいったというふうに考えております。
開館から１５年となりますが、この機会に、これまでの経験を生かして、さらにこの仙台の各地域において、まちの魅力をつくり出して、それを市民の皆さんと共有、発展させていくと、そうした事業としてこのたびのアート・ノード・
プロジェクトが立ち上がるものと考えておりまして、そうしたアート・ノード・
プロジェクト事業により仙台の魅力が新たに磨き上げられて発信していくことを期待しているものでございます。
26:
◯菅原正和委員 次の質問に移らせていただきます。
仙台市は市民協働の
まちづくりを進めていますが、幅広い世代の人たちに
まちづくりにかかわってもらうことがまず大切であるが、これからの仙台市を担う上で若い世代の参画が必要だと考えています。そうした視点から、
市民センター（拠点館）事業に関する経費のうち、
若者社会参画型学習推進事業費及び
子ども参画型社会創造支援事業費について質問いたします。
まず、これらの事業はどんなものなのか、概要をお伺いいたします。
27: ◯生涯
学習支援センター長 若者社会参画型学習推進事業は、地域社会の一員として自主的、主体的に行動できる人づくりを目指して、おおむね１０代後半から３０代前半の若者を対象に、
各区中央市民センターで平成２２年度より実施しております。
また、
子ども参画型社会創造支援事業は、将来的に地域で活躍できる人づくりを目指して、小学校３年生から高校生を対象に、
各区中央市民センターが区内の
地区市民センター等と連携して平成２３年度より実施しております。
両事業とも、自分たちで主体的に地域の課題について学習し、
ボランティアやイベントの企画実施などの活動を行っております。
28:
◯菅原正和委員 先日、私も
せんだいメディアテークで開催された
若者社会参画型学習推進事業の報告会を見学する機会がありました。地元若林区の取り組みに対してはある程度理解はしておりましたが、若林区の小中学生を対象とした若林区の
まちづくりを一緒に考えていこうということで、
夢プラン若林という団体で私は市民活動をしておりました。活動に際し
市民センターの協力があり、活動がスムーズに進んでいたことを記憶しております。
まず、報告を聞いていて、携わっている職員の意欲の高さがかいま見えました。
社会教育主事という肩書のもと、職員の皆様に、教える、一緒に学ぶ、つくり上げるが基本にあるように感じました。報告を聞いてみると、事業に参加した若者たちの発表から、地域に寄せる思いや活動への意欲などが伝わってきました。
若者、子どもの事業とも実施して数年ということだが、これまでどんな成果があったのかを教えていただけませんでしょうか。
29: ◯生涯
学習支援センター長 若者たちは、みずからイベントを企画、実施したり他のイベントを手伝う中で、地域や他の団体とかかわる機会がふえ、
コミュニケーション力や協調性などが少しずつ身につき、自己有用感や充実感を味わうことで、地域への関心を持つようになっております。
子ども参画型事業でも、自分たちの地域のよさをもっと知りたいという意欲が生まれ、さまざまな活動に積極的にかかわることができるようになったことが成果と考えています。また、子供たちが地域に出て活動することで、地域の方々が子供たちの活動を知り、それを支援する動きが
地域づくりにつながっていくという事例も見られるところです。
30:
◯菅原正和委員 市民センターの中で、地域にかかわる活動や
ボランティア活動といえば、従来から取り組まれている
ジュニアリーダーという事業があると思いますけれども、
ジュニアリーダーとこれらの事業がどう結びついているのか、あるいはどんな関係なのか、お伺いいたします。
31: ◯生涯
学習支援センター長 ジュニアリーダーは、主に地域の
子供会活動の活性化を目的に活動している中学生、
高校生ボランティアですが、近年はさまざまな
ボランティア活動にも積極的に取り組んでいます。自分自身の成長や地域の活性化に役立つ活動であるという点で
子ども参画型事業と通じるところがあり、実際に
ジュニアリーダーがこの事業に協力している例もございます。
今後は、
子ども参画型事業の受講者が
ジュニアリーダーとなって
ボランティア活動を続け、さらには
若者参画型事業へ進むなど、切れ目のない
人材育成事業とすることも意識して取り組んでまいりたいと存じます。
32:
◯菅原正和委員 子ども参画型事業から
ジュニアリーダーへ、さらに
若者参画型事業にというように流れをつくり出し、かかわる子供がステップアップしていける仕組みは大いに期待するところです。
まちづくりにかかわる土壌を形成する人材育成は短期間ではできないし、適切な支援、アドバイスがなければ、子供にとっては途中意欲を失ってしまうことがあります。
市民センターが持ち合わせているノウハウを十分活用しながら、長期的な視点で支援をしていただくことが、
まちづくり、ひいては
市民協働事業の推進にもなります。しかし、これまでの事業を進めてきて、課題や問題点も出ていると思うが、課題と問題点があれば、考えている点をお聞かせください。
33: ◯生涯
学習支援センター長 両事業とも年間を通じた活動であり、時間が多くとられることから、受講者が少ないという課題があり、受講生確保のため、事業内容をまとめたリーフレットを小中学校に配布したり、各大学で事業紹介を行い、参加を呼びかけているところです。特に、
若者参画型事業につきましては、社会人の受講者が少ないため、地域に根づいた事業展開、継続が困難となっております。今後は、社会人の参加を視野に入れ、企業等との連携も検討していきたいと考えております。
また、事業内容によっては、受講者が授業に参加するだけにとどまり、主体的に企画、運営にまでかかわる参画にまで至っていないというケースもあり、受講者の活動を参画にまで高めるための継続的な事業展開や働きかけの手法の検討が必要と考えているところでございます。
34:
◯菅原正和委員 大人でも、いきなり参画は難しいと思います。子供のうちからいろいろな体験をしながら、経験を積んで、
土壌づくりをすることで、参画できるようになると思います。子供たちや若者が学んだことを実践する場や
まちづくりを体験する場が必要だと思うが、仙台市として、
若者参画型事業、
子ども参画型事業が市民協働の
まちづくりの
担い手づくりのベースになっていくような事業になっていくことを期待するものですが、平成２８年度はどのような展開を考えているのかお伺いいたします。
35: ◯教育長 平成２８年度は、これまでの成果や課題をまとめ、今後の事業のあり方、進め方を、平成２９年度以降の効果的な事業実施に向け、検討しながら実施していくこととしております。
両事業は、
受講者自身の
自分づくりを支援するだけでなく、今後、
人口減少社会を迎える本市において、将来的に地域社会で主体的に活躍できる人づくりを目指すものでございます。事業実施に当たりましては、受講者の成長段階を見ながら、地域の中でさまざまな体験を積むことが重要だと認識しておりまして、関係部局で実施している
各種まちづくり事業や
市民協働事業等との連携も含めて、事業をさらに進めてまいりたいと存じます。
〔
渡辺博委員、質疑席に着席〕
36:
◯田村稔委員 いよいよ平成３０年度から小学校で、そして平成３１年度から中学校で、道徳が教科として取り入れられることになりました。私はこのことに大変関心を持っておりまして、以前、一般質問でも教育長に、そのことについての教育長の思いをお聞かせいただきました。大変力強い御返答をいただいたわけでありますけれども、きょうは道徳教育の内容についてお伺いしてまいりたいと思っております。
まず、学校の教科として取り組む道徳というのは何なんですか。そして、それは何を目的に、どのような子供を育てようとしているのかを最初にお伺いいたします。
37:
◯教育指導課長 道徳の時間が教科として新たに位置づけられましたのは、道徳教育のかなめとしての道徳の時間の役割を明確にした上で、児童生徒の道徳性を養うために、適切な教材を用いて確実に指導を行うためでございます。このことから検定教科書を用いることになり、市内の学校で同一の教科書を用いて授業が行われることになります。また、評価につきましても、間もなく国からその具体について示されることになります。あわせまして、考える道徳、議論する道徳への転換など、授業の質的向上を図ることが示されております。
どのような子供たちを育てるかということでございますが、道徳教育は、人としてよりよく生きる上で大切なものとは何か、自分はどのように生きるべきかなどについて考えを深め、みずからの生き方を学んでいくということの教育活動でございます。このような子供を育てるということが目的でございます。
38:
◯田村稔委員 今までも、教科ではなかったけれども、道徳という時間はありましたね。その中では何をしてきたんですか。
39:
◯教育指導課長 これまでも道徳の時間で子供たちに対して指導をしてまいりましたが、このたび文部科学省から、本市としての課題も同様ではございますが、全国的な傾向として、読み物の登場人物の心情の理解のみにとどまってしまい、自分ならどのように行動、実践するかを考える指導になっていないということ、発達の段階などを十分に踏まえず、児童生徒に望ましいと思われる、わかり切ったことを言わせたり書かせたりと、そういった事例が指摘されておりましたことから、今回の教科化の改定に動いたものでございます。
40:
◯田村稔委員 私は、先日、
教育センターにお邪魔いたしまして、今やっている道徳の時間で使っている教材を拝見して、また、それについて御説明をいただきました。その内容は本当にすばらしい、
聖人君子製造マシンみたいな本当にすばらしい内容で、内容には文句はないんだけれども、規則正しくてまじめな生活をしよう、そういうような、その教材にいっぱい書いてあるんですけれども、そういう道徳で、私が感じたのは、社会というレール、それにぽんとのせれば、あとはその人生、そのとおり進めというような感じで、それで人生を終える、そうすれば害もない人間だというような感じで、そういう人間をつくるようなものにしか思えなかった、私はね。そういう人生を私は悪いとは言わないけれども、そういう人間ばかりつくって今さらどうするのかしらというふうに私は非常に感じました。まるで金太郎あめみたいに、どこを切っても同じ顔したのが出てくるというのではね。それがいいのかしらというふうに、私は非常に疑問を感じました。
これは私の考えですけれども、子供に道徳教育を徹底しなければ子供がおかしくなってしまうなんて考えるのは、大人の錯覚ではないかと思うわけです。古臭い道徳を子供に押しつけても、世の中はそんなに変わらないんじゃないかしらというふうに思っております。大事なことは、さっき課長言っていたけれども、自分の頭で考えて、自分の心で判断できる、そういう子供を育てることが大切だと思いますけれども、それができるのかしら。それをお伺いします。
41:
◯教育局次長 今、質疑ございましたように、これまでの道徳といいますと、読み物の登場人物の心情理解というものにとどまっていたと。そして、自分ならどのように行動、実践するかということを考える指導について、やや足りなかったかなということもございます。
ただ、道徳教育におきましては、特定の価値観を押しつけたり、それから主体性を持たず、言われるままに行動するよう指導したりするということは、今回の教科化の改正における道徳教育の目指す方向とは異なるものでございます。
教育委員会といたしましても、児童生徒一人一人がしっかりと課題に向き合い、互いの存在を認め尊重し、意見を交流することや、体験的な学習を通してみずから考えを深めていけるようにするなど、児童生徒の多様な価値観を引き出すよう、深く考え議論する授業をこれから一層重視して道徳教育の充実を図ってまいりたいと考えているところです。
42:
◯田村稔委員 今、次長から大変立派な答弁をいただきましたけれども、ただ、道徳というのは本当に調べれば調べるほど非常に難しい教科だなというふうな、私はそういう実感を持っていました。道徳というのは将来の理想的な国民を育成するための道具ではないと、そういうふうに思います。まずは子供のためのものでなくてはならない。子供はこうあらねばならないという形があって、その形に無理やり押し込めるようなことをしてはいけないというふうに感じておりまして、ルールとか法則は先にあるものではなくて、後からついてくるものではないでしょうか。まず、道徳は自分でつくるものであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
43: ◯教育長 今、委員いろいろお話しいただきましたように、道徳という観念が時代とともに確実に変化してきているのかなというふうに感じます。
教育基本法においても豊かな情操と道徳心を培うと、これはもう大切な、まず基本的なことでございます。そういう中で、今、教科化に向けて、学校において新たな道徳という形でどういう方向を目指していくのかということでございますが、やはり子供たちが他者を尊重しながら建設的な議論を行うと。そして、自分が考えを深めていく道徳教育、これが個性の尊重にもつながり、また、その個性を伸ばしていくことにもなるかと存じます。
大変、今、社会自体が厳しい社会でございます。いろいろなものが、変化が余りにも速過ぎて、なかなか大人も子供もついていけなくなっていく面もございます。そういう中でやはり生き抜いていかなければならない。これからの子供たちはさらにそれを乗り越えていかなければならないという命題がございます。そういう中で、仙台の子供たちが生き抜く力の根本を支える道徳教育、これを各学校がしっかりと取り組んでいくということが大切でございますので、
教育委員会といたしましても、道徳教育をさらに推進してまいりたいと考えている所存でございます。
44:
◯田村稔委員 教育センターで教材を拝見したときに、ファーブル昆虫記を書いたファーブルのことが書いてありましたけれども、また、道徳の教材には、身の回りを清潔にきれいにしようと。机であるとか身の回りを。ファーブルなんていうのは、多分、机あけたら昆虫の死骸だらけだったと思うよ。でも、そういう中で非常に昆虫に興味を持って、あれだけの学者になったと思うんだけれどもね。やっぱりそういう子供の感性とか個性とかを非常に大事にしていかなければいけないと思うし、また、この答弁席に座っている方々も本当に立派な方々だけれども、子供のころを思い返せば心が痛くなるんじゃないかと思うんだけれどもね。道徳って、世の中のためになるすごい発明や発見をした人とか、それから今は尊敬されている人、人格者と言われている人たちの、子供たちがどういう生活をしてきたかというのを、実際にそういうのを学ぶというのは非常に大事なことじゃないかなと。生きた教材みたいな形で学ぶのもいいことじゃないかなと。そういうことをすべきだと思うし。
この間の教材を見ると本当にすばらしい。私は教材には、これはもう本当に、はあっと言う以外ないんだけれども、それは働きアリみたいなのをつくるには、金太郎あめじゃないけれども、それはいいけれども、これからの日本の社会に必要な人材の育成には、果たしてあの教材でなるのかなというと、非常に不安に思っておりました。
文科省も含めて、学校で教える道徳というのが、大人の中でコンセンサスがとれていないんじゃないかしら。どういうような授業をしようとか、どういう教材を使うとか、そういうコンセンサスがとれていないんじゃないかなと。そういうまま、今度、来年、１年前に教科書ができるわけだ。その教科書を使って授業をするようになるんだけれども、そんなことで間に合うのか、非常に不安を今の段階では持っておりますし、何とかこの国の将来のために役立つ子供を、働きアリじゃない子供をつくり出してほしいなと考えておりました。
あの教材、すばらしいのね。気持ちのよい毎日をとか、節度ある生活を、責任を自覚し集団生活の向上とか、大変すばらしいことが書いてある。教材は本当にすばらしいけれども、そのコンセンサスができていないというのが、教師とか保護者にとって都合のいい子供をつくろうとしているのではないかと思えてならない。子供の個性とかを伸ばすような道徳教育が行われるかどうか非常に不安を感じるんですけれども。
同時に、あともう一つ。今度、道徳が教科となるということは、成績をつけることになるんですよね。これをどのように評価して、どういう表記になるのか、非常にこれも興味を持っておりました。課長は小学校教諭ですよね。一つ具体的に質問いたしますけれども、小学校の理科の授業の中で、チョウが卵を産んで、卵から青虫になって、さなぎになって、それから、さなぎの背中が割れて羽化して、そうすると今度、観察箱からチョウを外に出すよね。そういう授業をしますよね。そのときに、観察ケースからチョウを外に出すときに気をつけなければいけないことというのはどういうことなんでしょうか。
45:
◯教育指導課長 理科の授業ということであれば、外に出すときには、せっかく子供たちが卵から育てたものですから、無事に成長して空に飛んでいってもらいたいという気持ちであれば、外に出すときに、例えばそのチョウを押さえるときに強く押さえ過ぎないようにとか、そういったことが必要かなというところでございます。
46:
◯田村稔委員 私も小学校のときに授業で、そのとき理科の先生に、担任の先生でしたけれども、チョウの羽を覆っている粉ね、あれ、調べたら鱗粉っていうんですけれども、その鱗粉を手でさわらないように気をつけなさいと。これはチョウチョウにとって本当に大切なことなので、これをさわってはいけないというのが、理科の授業では正解だったんですね、出すときにね。だけれども、ここで課長、もう一度聞くんだけれども、ある生徒はその鱗粉をさわっちゃいけないと。これは正解でしょう。それで、もう一人の生徒が、今、課長ちょっと言われたけれども、これから大空に出ていくんだから、頑張るようにというお別れを言うという答えをしたときには、理科の授業ではどういう成績をつけますか。
47:
◯教育指導課長 それぞれ目標というものがございますので、それに照らし合わせる形にはなりますが、今、お話にありました、元気でねというような子供に対しては、その子供は、その動物の命に対してほかの子供たち以上に命を大切にしているというふうなことが言えると思います。小学校の教員であれば、その子に対しては、その命の大切さ、理科の授業における命の大切さということについて評価はできると思います。
48:
◯田村稔委員 理科の授業でやれば、鱗粉にさわってはいけないというのが多分正解で、点数でいえば１００点かもしれない。さようならを言うというのは、理科の授業では正解ではないと思う。だけれども、私が担任だったら、この子に１００点をつけたくなる。それが道徳教育かなというふうに思うところもあって、非常に採点、評価が難しいよね。
では、もう一つ例題。あるおじいさんがいて、近所に住む孫に会うのが唯一の楽しみで、歩いて５分ぐらいなんだけれども、毎日、孫の顔を見て孫と話をするのが楽しみで、それをずっと続けていました。優しい孫で、おじいさん、よくきょうも来てくれましたと。でも、おじいさん、まだまだ天気が悪い日もあるし寒い日もあるから、おじいさんが来るんじゃなくて僕が行ってあげるよと。大変優しい孫です。教材には、年寄りを大切にしよう、生き物を大切にしようと出ているんだけれども、年寄りを大切にする大変優しい孫で、そうかということで、このおじいさんも、それじゃあおまえ来てくれと。うれしいなあというので、今度、孫が、おじいさんどうだったとか言って、毎日行ってくれるようになった。大変すばらしい孫ですよね。もう一人、別の家庭があって、同じようにおじいさんが毎日その孫のところに行ったんだけれども、Ａ君のところでは孫がおじいさん大変だからというので来てくれるようになったんだと。だからおまえも来てくれと言ったら、俺は習い事で忙しいから、じいさん、用があるならあなた来てと、そういうふうに言ったのね。結果、優しい孫のＡさんのところは、おじいさんは毎日布団に横になって孫の来るのを待つようになった。結果、このおじいさんは寝たきりになった。Ｂ君のところは、厳しい孫だったんだけれども、毎日通ったので今でも元気にはね回っている。これは道徳的にはどういう評価になるのか。
49:
◯教育指導課長 １人目のお子さんですが、そのお子さんに関しては、全く道徳的にはすばらしい価値観を持って、それを実践に移している子供だなというふうに評価できると思います。２人目のお子さんにつきましては、今のお話だけでは評価できない部分がございます。やっぱり子供の内面の評価というのは、その子供と毎日接する中で、その子が一体どういう考えを持っていて、どういう状況にある子供なのか、そういったことを見て、その上でその子の行動について道徳の場合は評価するということになりますので、今のお話ではちょっとどうかなというところがございますが、その子なりに、きっともしかして何かほかの考えがあってそういう行動をとっただろうということも考えられますので、一概にその子が道徳的におかしいという評価はつけられないかなと存じます。
50:
◯田村稔委員 今のお話のとおり、他の教科と違って、道徳というのは正解というのがないんじゃないかと思うんですね。だから非常に難しい。そういう中で成績をつけるわけだから、どういう成績のつけ方をするんですか。５段階とか数字ではないと思うんだけれども、どういう評価でどういう表記をするのか。
51:
◯教育指導課長 道徳の評価のあり方につきましては、国の有識者会議での検討を踏まえまして、今後、評価についての考え方、事例などを取りまとめ、通知や教師用指導資料などの形で示されることと伺っております。
現在のところの情報によりますと、評価のあり方につきましては、ほかの児童生徒と比較して優劣を決めるものではなく、その児童生徒がいかに成長したか、授業や日常の記録を積み重ね励ますもので、数値による評価ではなく、記述式で評価するということが示されております。
52:
◯田村稔委員 記述式という御答弁でしたけれども、本当に教育の現場で記述でそれができるのかどうか、本当に私も不安に思っていますし、ただ、幸い導入されるまでにはまだ時間がありますので、相当、教育の現場ではシミュレーションというか、教員のほうでこれは相当な鍛錬をしていかなければいかんというふうにも思いますし、ぜひとも本当に子供の将来のためになる道徳教育をしていただくように、導入までの間に最大限の御準備をしていただくことを要望して終わります。
〔やしろ美香委員、質疑席に着席〕
53: ◯
高橋卓誠委員 まず初めに、先日、先輩議員から白老町との交流について質疑が行われました。私は、片平丁小学校出身で、当時、学校の代表として白老小学校に派遣していただき、白老町の方々と交流させていただきました。とても懐かしく、そして今いかに姉妹都市との交流がとうといものであり、仙台市民にとって歴史的にも深く、古くからおつき合いをしている白老町との交流の大切さに気づかされた一人であります。ぜひ、現在継続している片平丁小学校に加え、上杉山中学校との交流も前向きに検討していただきたいと強く願うものであります。
それでは、質問に移らせていただきます。小中学校の指導困難学級についてです。
先日、ある市内の小学校に訪問させていただき、校長先生にお話を伺う機会がございました。その学校では、指導困難学級など、担任の先生一人では対応できない状況があるとお聞きしました。
教育委員会では仙台市独自の市費３０時間非常勤講師の制度を設けているということですが、その制度の配置判断基準はどのような条件があるのでしょうか。
54: ◯教職員課長 学級が発達障害や指導上特段の課題を有する児童生徒の在籍によりまして担任一人での指導が困難な状態となり、校長が実態を把握して、校内における支援など必要な対策を講じても成果が上がらない場合に、校長から
教育委員会に配置の申請を行うことになります。その後、
教育委員会におきまして、校長からの聞き取りや学校訪問等を通して困難な状況を直接把握した上で、必要と判断した場合に配置することとしております。
55: ◯
高橋卓誠委員 現在の配置状況をお示しください。
56: ◯教職員課長 現在の配置状況でございますが、小学校２２校で２４名、中学校１６校で１９名、中等教育学校へ１名、特別支援学校へ２名、合計４６名を配置しておるところでございます。
57: ◯
高橋卓誠委員 現在配置している学校以外で、配置申請の要望はどれくらいあるのでしょうか。
58: ◯教職員課長 現在講師を配置している学校以外では、今年度、小学校１７校、中学校６校から配置の申請がございました。これらにつきましては、校内での対応が可能であると判断したものや、配置の必要性は認めつつも講師の確保ができなかったということがございます。
59: ◯
高橋卓誠委員 講師の募集をかけても来ないとか、そういう人的問題もあると思いますが、家庭環境の違いなどから生ずる学級の問題は、担任の先生の負担増のみにあらず、将来の日本を支えるであろう学生たちにかかわる問題です。講師の募集をしてもなかなか人が集まらないなど、人材不足の問題もお聞きしておりますが、ぜひ今後も制度の継続をお願いしたいと思います。
次に、社会教育施設の休館日についてお尋ねします。
本市には、社会教育施設、文化センター、スポーツ施設など数多くの市民利用施設があり、多くの市民の方や団体が利用しております。そうした施設を市民にとって利用しやすい状況にするということも、市民協働の
まちづくりを進め、生涯学習活動を推進していく上からも大変重要と考えます。
そこで、幾つかお伺いいたします。初めに、本市には博物館や図書館、
科学館、
市民センターなどの各種社会教育施設が設置されておりますが、これらの施設の休館日はどのようになっていますでしょうか。
60: ◯生涯学習課長 ただいま御質問のありました施設の休館日につきましては、いずれも毎週月曜日、それから休日の翌日、年末年始の期間を基本としております。また、
科学館と図書館につきましては、そのほかに主に施設の点検などのための休館日を第４木曜日に定めておるところでございます。
61: ◯
高橋卓誠委員 市民局管轄の仙台市体育館などスポーツ施設や区の文化センターや戦災復興記念館、エル・パーク仙台などの会議室、ホール施設の休館日は、基本的に年末年始や今御説明にありました点検日を除き、年中開館している施設となっておりますが、教育局管轄の施設の天文台、大倉ふるさとセンターを除く施設が毎週月曜日に集中しています。先日、
メディアテークに行ったところ、ほかのフロアは開館しているのにもかかわらず、市民図書館の部分だけ休館となっておりました。こういった状況について、市民の皆様からの御意見や苦情を受けたことはなかったのでしょうか。
62: ◯生涯学習課長 まず、ただいま御説明のありました
メディアテークにつきましてですが、
メディアテーク内の市民図書館につきましては、ほかの図書館と同様に月曜日が休館日でございますが、
せんだいメディアテークのほかのフロアにつきましては、ホール系の施設と同様に、市民活動などで利用されるギャラリーあるいはスタジオシアターなどの施設がありますことから、月曜も開館しているところでございます。
ただいま御質問ありました市民図書館の休館日につきましては、図書館の窓口やアンケートなどで、開館日の増加を望む声なども若干いただいているところでございます。
63: ◯
高橋卓誠委員 このような一つの施設の中で一部の施設が休館であるという状況は、ただいま申し上げました
メディアテークの中の市民図書館や太白区文化センターに併設する中央
市民センターや太白図書館のように、社会教育施設が多いようです。一市民目線で考えますと、このような不便な状況を改善していただきたいところでありますが、いかがでしょうか、お伺いします。
64: ◯生涯学習課長 複合施設でもあります
メディアテークや、あるいは区文化センターにおきまして、図書館を月曜日も開館し、開館日を合わせることにつきましては、人員の配置や図書館におけます資料の物流に係る経費の増加など、解決すべき点や課題が数多くあるところでございます。したがいまして、現時点では困難であるというふうに考えているところでございます。
65: ◯
高橋卓誠委員 休館日についてですが、今日の社会状況を見ますと、土曜日や日曜日を中心にさまざまなイベントや行事が行われ、それがまちの活性化や経済的な波及効果も生み出している状況にあると思います。当然のことながら、そうした仕事を行っている市民の方々は、土日は出勤日で平日に休みをとっているというわけです。よく理容美容業界が月曜日休業と言われております。そのほかの多くのサービス業でも月曜日がお休みという方も多いと思います。そうしたことを考えますと、特に毎週月曜日が一律で休館日であることが多い社会教育施設について、市民の皆様の御意見やニーズを把握されたことはありますでしょうか。また、その上で、月曜日休館ということを変更しようと検討されたことはあるのでしょうか。
66: ◯生涯学習課長 平成２４年１１月に
教育委員会が行いました仙台市民の生涯学習に関する調査では、生涯学習施設の休館日に関しまして、月曜のままでよいが４９．０％、変えたほうがよいが１５．８％の結果でございました。調査結果からは、月曜の休館日を変更することの市民ニーズは必ずしも多いものではないということでございました。
休館日の変更につきましては、一部の施設の休館日を別の曜日に変更して休館日を分散させることにつきまして、社会教育委員の会議からの提言で触れられているとともに、アンケート等におきましても同様の御意見をいただきましたことから、検討を行ってまいりましたが、観光施設としての側面も持つ天文台の休館日につきましては、平成２６年度から月曜日を水曜日に変更したところでございます。
67: ◯
高橋卓誠委員 その天文台についてですが、毎週水曜日に変更されたということですが、その変更後の利用状況についてはどのように把握されておりますでしょうか。
68: ◯生涯学習課長 天文台につきましては、先ほど申し上げました平成２６年度に休館日を変更いたしましたが、その際、入館者数の比較を行っております。平成２６年度の入館者数が前年度比では約９，７００人の増加でございました。このうち、平成２５年度における変更前の水曜日の入館者数が約１万７９００人であったのに対しまして、平成２６年度の変更後における月曜日の入館者数は約２万４３００人でありまして、約６，４００人の増加となりました。このことから、休館日の変更が一定程度の入館者数増につながっているものと考えているところでございます。
69: ◯
高橋卓誠委員 先ほどのアンケートについてなんですけれども、アンケートの聞いた方の人数をお示しください。
70: ◯生涯学習課長 当時の抽出いたしました有効の回収数につきましては、８９８件という数字でございます。
71: ◯
高橋卓誠委員 ８９８分の４９％と１５％ですから、もうちょっと幅広くアンケートをとっていただきたいと思います。利用する市民の方々から見れば、休館日を減らしてもらうことで、仕事が毎週月曜日休みの方にもできるだけ多く利用してもらうことが可能だと思います。そこで、例えば図書館についてですが、市内全ての図書館のうち、半分は月曜日を休館に、残りの半分は火曜日を休館にといったような形で運営していくことはできないのでしょうか。もしくは、システム上難しいということであれば、休館日を毎週月曜日ではなく、隔週の月曜日を休館にするということはできないのでしょうか。
72: ◯市民図書館長 図書館は、地区館５館と分館２館で運営しておりますが、休館日を月曜日と火曜日に仮に割り振ることになった場合、委員もおっしゃったようにオンラインシステムの中心であるサーバーを設置している市民図書館におきましては、休館日であっても他館が開館しておりますために、ホスト管理業務が必要となるところでございます。また、資料の配送業務を月曜日にも行うことになり、物流に係る経費が増加することなど、課題があるものと考えております。
現在、図書館の年間開館日は約２９０日となっており、これを隔週の月曜日、１週置きにあけることになりますと、約２５日の増加となり、これは開館日がふえることであり、市民サービスの向上に資するものと考えますが、貸し出しサービスを行う職員を初め、調査相談の窓口を担当する経験のある者、また、書庫の図書を出納するアルバイトなど人員体制の確保や、人件費を含めた経費の増加などの課題がございます。
今後、休館日のあり方につきましては、各館の利用者層や利用状況を精査しながら、慎重に検討をしてまいりたいと存じます。
73: ◯
高橋卓誠委員 ぜひ、アンケートをとるなど、前向きに御検討いただきたいと思います。ただいま社会教育施設の休館日についてお伺いしてまいりましたが、以前から月曜日が休館日だからこの先もそのままでいいというわけでは決してないと思っております。常に市民の目線に立って、市民の皆様にとって利用しやすい施設、愛される施設であるよう、その運営のあり方について考え、改善していくことが重要であると思います。この施設の休館日ということの課題に関して、教育長の御所見を伺います。
74: ◯教育長 市民が利用しやすい施設を目指し、利用者の声に応えるため、施設の運営のあり方を検討することは、大切なことであると認識しております。今、御指摘がありましたように、改めてアンケート調査をまた幅広くとるというのも手法の一つかと存じます。休館日をほかの曜日に変更することや開館日をふやすことは、人件費を含めた経費の増加などさまざまな課題が現実ございます。今後とも市民がより利用しやすい施設を目指すため、改めて検討してまいりたいと存じます。
75: ◯
高橋卓誠委員 最後に、教育の倫理的観点から一つ伺わせていただきます。
台湾南部で発生した大地震を受け、本市では募金箱を設置し、市民の皆様に御支援をお願いしてきたところでございますが、現時点で義援金は幾ら集まりましたでしょうか。
76: ◯健康福祉局長 本市では、２月８日から本庁舎及び各区役所、社会福祉協議会など市内１３カ所に募金箱を設置し、市民の皆様に支援をお願いするとともに、市民団体による募金もお寄せいただきまして、現時点でおよそ５００万円となってございます。
77: ◯
高橋卓誠委員 本市が５年前の東日本大震災時に台南市からいただいた義援金は、約１億３７００万円。本市に台南市長みずから直接足を運び、お届けいただきました。本市の集めた義援金はどのようにして台湾の皆様へ届くのでしょうか。あれだけの支援を受けたのですから、市長みずからが台湾に赴くことが、仙台市民、日本人としてやるべきことであり、そういった姿を示すことで仙台市に住む子供たちの思いやりの心が育まれるのではないでしょうか。市長の御所見を伺います。
78: ◯市長 台南市へのお見舞金に関しましては、２月６日の地震の発生直後から、台南市の皆様への御恩返しと、そうした気持ちも胸に、学生の皆さんや、また市民の交流団体の方々など多くの皆さんが街頭募金の活動をしてくださいましたり、また、市内各所での募金箱の設置などが行われて、本当に、今、健康福祉局長から御報告申し上げましたとおり、多くの皆様が御芳志をお寄せくださったということ、大変ありがたく思っているところでございます。
今回、私自身が台南市へお伺いしたいと、こういう気持ちは私も強くあるわけではございますけれども、集中復興期間を終える年度末でありますこともあり、なかなか日程の調整がかなわないという難しい状況でございます。しかしながら、一方、お見舞いにつきましては一日も早くお届けして感謝の気持ちをしっかりとお伝え申し上げたいということでもありますので、国際交流を担当いたします伊藤副市長が訪問を申し上げるという方向で、ただいま最終的な調整を台南市と行っているところでございます。
79: ◯
高橋卓誠委員 一日でも早く持参するということはもちろん大事だと思うんですけれども、まず少な過ぎるということが、１億３７００万と５００万ですから大分違うのかなというところもありますが、その辺は市長もいろいろ市内のほうに、企業等にお話しいただいて、もっと御協力をいただくべきだと思うのが一つと、あとは、台南市長みずから３月１１日の震災後、４月２２日、約４０日間で直接来られたということで、その感謝の心をお返しするには、やはり市長みずからがお伺いするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
80: ◯市長 台南市民の皆様に、私自身、直接このたびの東日本大震災における御支援に感謝の気持ち、これを１０８万市民を代表して申し上げたいと。これは、発災直後から変わらずこの５年間持っている私の思いでございます。それにつきましては、両市の友好の節目の年であります年度の中で、その機会を調整してまいりたいと考えているわけではございますけれども、しかしながら、このたびの台南市の地震へのお見舞いにつきましては、やはり時期的なものもございますので、この３月中にということで、伊藤副市長のほうで日程を調整しているということでございます。
81: ◯
高橋卓誠委員 ほかの問題であれば尊重するところではあるんですけれども、この問題に関しては、日本として、国としてもそういう信用度の問題なので、これは外交上の問題でもあり、特に、先ほども申しましたけれども姉妹都市でもありますので、やはり向こうの方々からすれば、市長みずからがやっぱり行くべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
82: ◯市長 ただいま御答弁申し上げたとおりでございます。
83: ◯
高橋卓誠委員 今、このお忙しい時期ですけれども、仙台市民の方々、その募金された方々も、もちろん当時の台湾の方々への感謝の心を持って一人一人募金されていると思うんです。私たちもそうですけれども。その仙台市のリーダーとして、この期間に行くことは誰も文句を言わないと思うんですね。なので、その辺前向きに考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
84: ◯市長 御支援に対する感謝の気持ちは、１０８万の市民の皆様がそれぞれの胸に大変熱く持っていらっしゃると思います。しかしながら、私にもさまざまな公務があります中で、それらを総合的に勘案しながら、時期を選んで私としての感謝の気持ちを伝える機会を得たいと、そのように思っております。
85: ◯
渡辺博委員 宮城野区選出の渡辺博でございます。私からも、最後に市長の御答弁の中にありました、公務お忙しい時期、これはいたし方ないところもあると思います。募金の多寡は出てきましたけれども、仙台市民の気持ちを、お見舞いを心から申し上げる、こういう気持ちを早い時期にお伝えする、そのことをお願いしたいと思います。
私は、地方教育行政法の改正に関して何点か伺いたいと思います。
本会議でもお尋ねいたしましたけれども、まず、改めてお伺いいたしますけれども、今現在施行されております改正地方教育行政法がなぜ改正されたのか、その経緯、そしてその目指すところをどういう御認識をお持ちになって執行されておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
86: ◯教育長 地方教育行政法の改正は、昨年４月に施行されたところでございます。これは、かねてより議論のあった
教育委員会内部における委員長と教育長との関係なども含め、法改正により整理を図ろうとするものであったと認識しております。
このたびの改正では、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を
教育委員会の代表と位置づけたほか、首長と
教育委員会とが協議、調整を図る場として総合教育会議を必置のものとし、首長が策定する教育施策の大綱を総合教育会議において協議することとするなどの改正が図られました。これらは、教育行政の責任体制の明確化を図り、教育長の指揮のもと、迅速な対応を図るようにするとともに、首長と
教育委員会との連携をさらに深めることにより、教育行政の着実な推進を確保しようとするものと受けとめているところでございます。
87: ◯
渡辺博委員 教育委員会というと、今までは狭義の意味の
教育委員会、例えば非常勤の教育委員で構成される
教育委員会というのと、事務職員が多数、仙台の場合はおりますけれども、そういういわゆる仙台市で言う教育局の
教育委員会と、ごっちゃになっているところがございました。それで責任の所在がなかなか明確でない嫌いがあったということは、新教育長の御認識のとおりで、それを一つにしようということだったわけですけれども、しかしながら、狭義の意味の
教育委員会に責任が全部負わされてしまって、事務局は一体何をしていたんだという、そういう点が、議論があったのかもしれませんけれども、私には届かない。その狭義の意味の
教育委員会をきちんとサポートしていくのが事務局たる広義の
教育委員会ではなかったか。その広義の
教育委員会が、制度が変わった中で旧態依然たるものでは、制度がまた死んでしまうと、そんなふうに私は思うんですけれども、そういう視点でお聞かせいただきたいと思いますけれども、改正地方教育行政法を受けて、本市の教育局はどのような対応をされてこられたのか、してこられた点についてお聞かせいただきたいと思います。
88: ◯教育長 私は、昨年４月に市長より新教育長として任命されて以降、本市教育行政の責任者として、さまざまな課題につきまして、事務局を指揮しながら対応を図ってまいりました。確かに、いじめの問題や職員のコンプライアンスの問題など、職員にもこれまでの意識の変革を求めながら事に当たるべき対応課題が多いことも痛感している次第でございます。
新年度におきまして、最重要課題であるいじめ対策を推進するため体制の強化を図りたいと考えておりますほか、平成２９年度の県費負担教職員に係る権限移譲を見据えまして、組織改正も予定しておるところでございます。必要な組織上の対応も図りながら、人材育成のさらなる強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。今後とも、この法改正の趣旨を体し、本市教育行政上の諸課題を支える事務局体制の強化、これに努めてまいりたいと存じます。
89: ◯
渡辺博委員 優秀な人材がたくさん教育局にはいらっしゃると思います。もちろん仙台市の行政もそうですけれども、組織がきちんと機能しなければ、せっかくの人材も死んでしまう、生かされないということに私はなると思います。組織と人材が両方相まって、そして成果が出ていくんだと、児童生徒のための最高の環境を提供できるんだというふうに思いますけれども、それで、また伺いますけれども、人材の獲得育成についてどのような取り組みをされておられますか。
あわせてお聞きしますけれども、今現在、行政教育職員、ここにもたくさんいらっしゃいます、一生懸命やっておられる方が多いんですけれども、そういう方たちが選抜される、どのような選考をされておられるのか、お聞かせください。
90: ◯教育長 教育行政に携わる人材の確保、これは本当に非常に大切なことでございます。
教育委員会事務局職員につきましては、まず、教育行政に対する意欲や職員の適性のほか、これまでの経験や実績などを踏まえまして、教育行政に熱意を持った人材を登用してきているところでございます。新年度につきましても、同様の観点から事務局職員について適正に配置してまいりたいと考えているところでございます。
また、今まで行政教育職員、いわゆる教員を
教育委員会に職員として仕事をしているわけでございますが、この選考につきましては、学校現場における勤務状況や業務の遂行状況は当然なんですが、学校現場以外でも教科指導や生徒指導、そういうところで研修講師としてもリーダー的存在を発揮しているとか、そういうような実績も踏まえまして、全市的な視野に立って教育行政を担うことができる情熱と使命感のある人材、これを登用してまいったところでございますが、これまで以上に、これからそういう点が課題となってきているというふうに認識しております。
91: ◯
渡辺博委員 教育長から御答弁いただきました。情熱と使命感をまず持っていただくということ。それで、今までのような選考の仕方では十分でない。もっともっと選考の仕方を考えなければならない。そういう課題意識をお持ちだというふうに御答弁いただきましたので、期待をしたいと思いますけれども、今までのことをもう触れることもないのかもしれませんけれども、人事の都合だけで
教育委員会に来ましたみたいな、いずれ帰っていきますからのような、言葉は悪いのですがあえて申し上げますと、腰かけ的な行政教員では非常に困るわけです。それは、この人が、あの人がという、そういう立場ではありませんけれども、絶対ないように払拭していただきたいと思います。
私、例えば文部科学省の官僚、いい、悪い、評価批判は分かれますけれども、やっぱり教育行政は私たちがしっかりやっていくというすごい使命感で取り組んでいる人たちが多いというふうに思います。地方においてもそういう時代になってきているのではないか。身近な例でいえば、宮城県の教育庁は、そういう行政教員が専門化して職務に当たっておられると、そういうふうに聞いておりますけれども、こういう本当に情熱と使命感、そして専門性をさらに深めていく、そして教育行政を一本流れを貫くような、そういう流れをつくっていく柱になっていく、そういう使命感を持った方たちが１人でも２人でもふえていくことが必要だと思いますが、県のことも含めて御認識はいかがでしょうか。
92: ◯教育長 教育を取り巻く環境は本当に変化が激しく、そのニーズも複雑化、多様化しているところでございます。それに対応した職員のスキルアップはもちろんなんですが、そのメンタルな面からも含めて、人材育成、これが急務と考えております。今まで以上に、教員と事務職の共同作業といいますか、
教育委員会はどちらの人間もいないと回りません。そういう点では、学校現場の教員の中でも、やはり非常に使命感の高い人間で、そして能力も非常にぬきんでる、そういう職員を十分育てていって、さらにそれを委員おっしゃるように
教育委員会で骨を埋めるような覚悟の職員もさせていくことが、今後必要になってくるかと存じます。
また、私ども、いわゆる事務職ではございますが、事務職であっても、教育という仕事柄、なかなか時間のかかる業務範囲が広うございまして、そこを十分熟知、育てていく必要を痛感しております。まして、今、いろいろなテーマが多岐にわたっておりますので、腰を落ちつけてそういう課題に十分対応できる人材を育てていきたいと思っているところでございます。
93: ◯
渡辺博委員 教育長の覚悟が私には伝わってきましたので、ぜひお願いしたいと思うんですけれども、またしつこく聞くことになるんですけれども、仙台市の教育長の歴史を見ますと、行政、行政、行政、文部科学省、教員、行政、総務省、教員、行政、行政、大越教育長。大越教育長の場合は、長く
教育委員会で実務を経験されて積み上げてこられたという、そういう意味ではエキスパートに私は思っておりますけれども、こんなふうに行政職が多いんですよ。やっぱり行政教員に活躍していただきたいという、行政と行政教員との連携が大事だというのは教育長のおっしゃるとおりでございます。その中でどこが中心になっていくか。行政教員にも頑張っていただきたいというふうに思いますけれども、本市の場合は行政職が教育長をずっと続けてきたということがあります。
今、御答弁をいただきましたけれども、そういうお考えのもとに、平成２９年には県費、権限移譲が仙台市に行われます。とてもいい機会だと思いますけれども、目安ですね、急にということもなかなか難しいと思いますけれども、順次やっていきますという御答弁で満足すればいいのかもしれませんけれども、しかし、子供の成長は待っておれません。時代は激しく動いております。どんなふうな感覚で、今、御答弁いただきましたような骨を埋めるような職員を立てていこうと思っておられるのか、今現在のお考えをお聞かせください。
94: ◯教育長 平成２９年度には県費負担教職員の移譲というのが控えております。これは非常に時代の変わり目になるタイミングでございます。オール市費になります。県費と市費が今までは混在しておりましたが、今度は全て市費の職員となるところでございます。そうすることにより、いろいろなものが改善される点もございます。そういう中で、人事施策、これも事務局職員としてずっとそこにいて退職するというケースも今後出てくるかと存じます。それはやはり、そのポジション、ポジションによって事情がございますので、一つ一つ個別の人事として検討していく必要があろうかと思います。ただ、そこに行きますまでには、やはり教員が行政を行うということの訓練、それを十分していかなければなりません。現在も学校現場と行政のほうの経験を両方兼ね備えている人材をそろえているところでございますが、これまで以上に今後それを意識化して、自分のキャリアアップの結果として必ずしも学校長で終わることだけではないという、そういう意味では選択肢として複数今後出てくるということも意識していく必要があろうかと思いますし、また、事務職員も
教育委員会の今後こういう改変の中で、
教育委員会の事務局を担うという人材をやはり若い人からどんどん育てていく必要があろうかと思います。そういうところで、平成２９年４月を一つの転機として、さらに今後、事務局職員の資質の向上に努めてまいりたいと存じます。
95: ◯
渡辺博委員 市長にお尋ねいたします。
教育委員会に関する予算は市長が作成する、そして、我々議会に提案される、審議されるという形になっております。こちらの
教育委員会の事務にかかわる部分については、
教育委員会の意見を市長は聞かなければならないということになっています。予算については大きな権限をお持ちです。それから、もう一つは人事ですね、議会に諮る教育委員の人事は、市長が提案されるということになっています。総合教育会議ができまして、さらに市長の役割は大きくなってきていると思いますけれども、今、教育長に伺いました。大変な決意をされてお取り組みになるということが伝わってまいりましたけれども、そもそもの最高責任者である市長のお考えはいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
96: ◯市長
教育委員会行政の仕組みの大きな変革期に当たるこの時期におきまして、やはり学校現場に求められるさまざまな課題、いじめ問題でありますとか、また特別支援教育の充実でありますとか、また、もとより学力の向上というような幅広い観点から、学校の子供たちの環境をどう整えていくか。それには、ただいま教育長からもお話し申し上げましたとおり、やはり学校現場に精通し、その中でなお全体としての制度改革の視野を踏まえてどのように取り組んでいくかという、人材と組織の両面からの取り組みが欠かせないものだというふうに考えてございます。
私も、予算を総括し、また
教育委員会人事を御提案する立場の者として、ただいま御指摘いただきました点をしっかりと踏まえて、人選、また予算の措置に当たりたいと、このように考えておりますし、とりわけ平成２９年度からの権限移譲、これは長年政令指定都市として要望してきたことが具体に大きく動き出した、まさに政令市全体にとっての大きな課題の実現でありますので、その実際に当たって遺漏のないように、
教育委員会ともしっかり連携をとりながら進めてまいりたいと、そのように考えております。
97: ◯
渡辺博委員 ぜひお取り組みをお願いしたいと思います。
教育委員の人事が終わった後、
教育委員会の人事には、政治というか、市長はなかなか口を出せない、遠慮すべきだ、こういうふうな行政委員会としての独立性を大事にするような傾向が強かった。しかし、それではもう済まないよと。独立性は大事にしながらも、ちゃんとラウンドテーブルでお話ししていきましょう、してくださいというのが改正教育法の目指すところだというふうに私は思っております。
今、御答弁いただきましたので、さらに確認ということになりますけれども、個別の、例えば教科書採択とか、あるいは個別の人事とかについて、もちろん総合教育会議では議題にするべきではないということなんですけれども、しかし、個別でなく一般的なというか、そういう分類的なといいますか、教科書をどうしようかとか、あるいは人事ってどういうふうにしていこうかねという、そういうレベルでの話は総合教育会議の中でできるという、こういうことが文部科学省の地方教育行政専門官石川仙太郎さんという方が平成２７年２月、説明しております。御確認されておられることだと思いますけれども、なお、そういう点を押さえながら、やっぱり組織と人事、これは両方相またないと生きてこないと思います。児童生徒の成長は、先ほども申しましたとおり、一瞬もとどまることがありません。私たち大人がどういう環境を提供していくか、これは一瞬も滞りなく対応していかなければならないという、このスピード感、慎重さはもちろんですけれども、スピード感をこの改正地方教育行政法を生かして仙台市で実現していただきたいと、そう思いますが、もう一度市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
98: ◯市長 今後の教育行政のあり方につきましては、総合教育会議の場におきまして、昨年取りまとめました教育大綱の取りまとめという形の中でも、さまざまな角度から議論を深めさせていただいたところでございました。新年度におきましても、当然ながら総合教育会議におきまして、さまざまな議題について意見を深めていくわけでございますが、その中では、お話しの今後の教育行政がより子供たちにとって望ましいものになるようにという視点から、話題を選びながら、また個別に議論をしていきたいと、そのように考えております。
99: ◯やしろ美香委員 委員長、質問によっては他局に伺うことも出てくるかもしれませんので、その際には御配慮をよろしくお願いいたします。
それでは、私から、教育費、確かな学力育成事業費１６億７０００万円余についてお伺いしたいと思います。
本市が目指す教育の姿と施策の方向性を示すために策定された仙台市教育振興基本計画というものがございますが、これは来年度が５年の最終年度に当たります。ただいま質疑されている来年度の予算も、これから策定する次期計画というものを視野に組まれているものと思いますけれども、この振興基本計画に掲げられている基本的方針、学びのまち・仙台を支える基盤の充実から学びの環境の充実に関連して、確かな学力育成のための環境整備、特に学校の情報化についてお伺いしたいと思います。
まず初めに、校務支援システムの導入についてお伺いをいたします。教員の多忙化を解消し、児童生徒とじっくりと向かい合える時間を確保することは、学習面だけでなく、いじめの防止などにもつながるものと思います。支援システム導入による校務の効率化というものは大変大きな効果が期待できるものでありますが、この事業計画では平成２６年度に調査、平成２７年度、本年が基本計画から調達、そして来年度が構築、導入となっております。この来年度の構築、導入の事業内容についてお聞かせください。
100:
◯教育指導課長 平成２８年度の校務支援システムの段階的な導入についてでございます。まず、
スケジュール管理や文書送受信などのグループウエア機能を本年８月から全校に導入いたします。児童生徒の名簿管理や成績処理などといった校務支援機能につきましては、平成２８年度中にモデル校２０校程度において試行を開始してまいります。
101: ◯やしろ美香委員 ただいま段階的導入ということで、名簿管理はモデル校２０校で行われるということなんですが、最終的にこの校務支援システムの導入が完了するのはいつごろになるのでしょうか。今後の御予定をお願いいたします。
102:
◯教育指導課長 校務支援機能につきましては、平成２８年度からのモデル校での試行を経まして、平成３０年度より、全ての小中学校において本格的に運用してまいる予定でございます。
103: ◯やしろ美香委員 平成３０年度ということですから、丸々２年、モデル校で検証なさってということだと思います。この支援システムは導入すれば終わりではなくて、やはり現場の先生方が使いやすいとか、それから、時間の流れによってまた求められているものも違ってくるかもしれませんので、そこのところは、このモデル校の２年間をお使いになられて、さらにいいものになるようにお取り組みいただきたいと思います。
次に、本市における情報教育の環境整備についてお伺いいたします。来年度予定されている本市小中学校のＩＣＴ環境整備の内容について、通常の機器の更新のほか、新たに導入されるもの、また拡充されるものというものはございますでしょうか、お伺いします。
104:
◯教育指導課長 平成２８年度における小中学校のＩＣＴ環境整備において、小中学校各１校のモデル校にタブレット端末を導入し、最適なタブレット端末導入のあり方の検証を予定しております。
105: ◯やしろ美香委員 ただいまお答えいただきましたタブレット端末の導入検討について、もう少し伺わせていただきます。この事業は国のモデル事業としては平成２３年度から始まっておりますので、丸々５年間ぐらい、もう始まっております。この５年という時間を考えますと、情報通信技術の進化のスピードから考えると、お取り組みの開始がかなり遅いのかなというのが実感ではございますが、本事業の実施規模、ただいま小中１校ずつというふうなお答えだったんですが、その具体的な内容、端末を何台導入なさるとか、どういう端末を入れられる、また、その２校をどのような方法で選ばれるのか、その辺のことをもう少し具体的にお聞かせください。
106:
◯教育指導課長 小中学校のモデル校につきましては、平成２８年度の校内ＬＡＮ更新校のうち、標準的な規模の学校をそれぞれ１校選び、４１台のタブレット端末を、コンピューター室のノートパソコンから置きかえる形で導入いたします。それとあわせて、全ての普通教室で活用できるように無線ＬＡＮ環境も整備してまいります。
整備するタブレット端末の形状といたしましては、今後も児童生徒がキーボード入力などの基本的な操作を学ぶことも重要であると考え、キーボード脱着式で、本体とキーボードを分離することでタブレット端末としても活用できるものを予定しております。
107: ◯やしろ美香委員 ただいま、端末はキーボード入力もできる脱着型のタイプのタブレットというふうなお答えだったんですが、この２校で導入される端末形式というのは、全く同じものなのでしょうか。
それから、導入検証について、検証項目というのがあると思うんですが、この小学校、中学校では全く同じ項目を検証するのか、その検証内容についてお聞かせください。
108:
◯教育指導課長 小学校１校、中学校１校のモデル校に同じ形式の端末を配置いたします。
モデル校におきましては、小中学校それぞれ、校種の違いによる活用状況、活用方法などを検証してまいります。
109: ◯やしろ美香委員 ただいまのお答えでは、小中１校ずつでそれぞれに同じ形式のタブレットを入れて、中学校と小学校でそれぞれに検証していくということなんですが、この１校当たりに係る費用、お話では情報端末、無線ＬＡＮ、またその他のものがあると思うんですが、これは総額幾らぐらいかかるのかをお聞かせください。今回の事業の場合は置きかえなんですが、それにどのくらい費用がかかるのか。
また、置きかえではなくて新規に追加して導入する場合には、どの程度の金額が予想されるのかもお知らせください。
110:
◯教育指導課長 このたびのタブレット端末の整備に際しましては、タブレット端末及び無線ＬＡＮ機器のリース料が新たに必要となるため、コンピューター教室のノートパソコンとの置きかえで整備する場合、従来のノートパソコンとの入れかえ経費に加えて、１校当たり年間でおよそ１０４万円が必要になると試算しております。
また、コンピューター教室のノートパソコンとは別に４０台のタブレット端末を整備する場合には、１校当たり年間でおよそ２０７万円を追加して計上する必要がございます。
111: ◯やしろ美香委員 あわせてお伺いしたいんですが、本市では、小学校２校をモデルとして、大学の協力によるタブレットを活用した事業及び学習環境整備の研究事業というものが、たしか昨年の６月から実施されております。これはあくまでも大学の事業ですので、本市としてどのようにかかわられているかということで、もし今後の見通しとかがおわかりになればお答えください。
また、こちらの事業に関しても検証を進めているという御答弁が昨年の決算特別委員会でなされていたと思うんですが、来年度から始まる本市独自の事業と、これらの既に始まっている大学の事業とは、連携並びに協力のような体制がとられるのか、今後どのようになさるのか、その辺のところをお答えいただけますでしょうか。
112:
◯教育指導課長 大学との共同研究は、今年度小学校２校で行っており、次年度も継続して予定しております。平成２８年度予算により設置するモデル校２校における取り組みとあわせて、今後の本市におけるＩＣＴ環境整備のあり方の検討に生かしてまいります。
113: ◯やしろ美香委員 そういうことですと、本市の事業２校と研究事業の２校の合わせて４校でこれから検証が進められるというふうに受けとめてよろしいのかと思いますが、本市で小中合わせて百八十数校になりますよね。いろいろなタイプの学校もありますし、大規模であったり、いろいろ状況も違う中で、たった４校の検証では導入までにかなりの時間を要するのではないかというのは予想されることなんですが、これはもう既に平成２３年から全国で取り組まれている事業なので、他都市の導入事例を積極的に検証することによって、この導入期間を短縮することが、早期の導入というものが可能になるのではないかと思うんですが、この他都市の導入事例に関する検証というものはどのようにお考えでしょうか。
114:
◯教育指導課長 タブレット端末の導入を進めている自治体の事例の検証につきましては必要性を認識しておりまして、情報収集に努めてまいったところでございます。しかしながら、地域ごとに異なる課題もありますことから、平成２８年度のモデル校において、本市の学校での検証に努めてまいりたいと存じます。
115: ◯やしろ美香委員 昨年の決特でも触れさせていただいているんですけれども、国は、第２期教育振興基本計画で目標とされている水準を達成するために、必要な所要額を計上した教育のＩＴ化に向けた環境整備４カ年計画、これは平成２６年から平成２９年度までなんですけれども、これに基づき、単年度約１６７８億円の財政措置がとられております。お伺いしたいんですが、本市におけるこの財政措置額というのは幾らぐらいになっているのでしょうか。
116: ◯学校教育部長 文部科学省が目標としております学校におけるＩＣＴ環境整備の不足分を補うために、地方交付税による地方財政措置がなされておるところでございます。本市に対しましては、平成２７年度はおよそ１３億円が基準財政需要額に算入されているところでございます。
117: ◯やしろ美香委員 この国の第２期教育振興基本計画で目標とされている水準、これはただいまお話をいろいろ伺っている移動式端末のほかにも、さまざま求められているものがあるんですが、本市において既に達成しているものはあるでしょうか。また、未達成のものについては、この財政措置は平成２９年度までとなっているので、積極的に活用して早期の導入を目指すべきものと考えていますが、この辺はどうでしょう。本市において達成しているもの、していないもの、その点をお知らせください。
118: ◯学校教育部長 国の第２期教育振興基本計画で目標とされておりますＩＣＴ環境整備の水準のうち、本市において達成しているものについてでございますが、まず、コンピューター教室への４０台のコンピューターの配備、超高速インターネット接続、教員１人１台の校務用コンピューターの配備につきましては、目標水準に達しているところでございます。未達成のものといたしましては、可動式コンピューター４０台の追加配備のほかに、１学級当たり１台の電子黒板、実物投影機の配備、また、無線ＬＡＮの整備等がございます。本市の学校におけるＩＣＴ環境の整備につきましては、国の目標水準を踏まえ、平成２８年度からのモデル校の実践や他都市の事例の検証を進めながら、充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
119: ◯やしろ美香委員 ただいまお伺いいたしました、これまでもお伺いしていたお答えの中からは、ソフトの面というんですか、教育の効果については一定の効果を認めているという御答弁もありましたし、いろいろアンケートであったりとか成績であったりとか、そういうところからも学習の効果という面はかなり明確になっておりますし、先生方もその活用等々、かなりなされているようなので、ソフトの面については本市は決して遅くはないと思っておりますが、整備の部分ですね、ハードの部分がやはり今のお答えではちょっと時間がかかっているのかなという気がしております。
それで、次期振興計画というのが今から策定されると思うんですが、その際に、教育のＩＴ化に当たっては専門家の知見も活用すべき、有識者の御意見も伺うということになっておりますので、さらにＩＴの専門家の御意見も伺うことによって、さらに振興計画が充実したものになるのではないかと思いますが、次期計画策定に当たってのＩＴの専門家の活用について御見解をお伺いできますでしょうか。
120: ◯教育長 本市の教育振興基本計画、現計画は平成２８年度まででございますので、平成２９年度以降の計画に向けて新年度取り組んでまいりたいと考えているところでございます。新年度においては、外部有識者による検討委員会を設置いたしまして、本市の教育課題や取り組みの方向性など、種々御議論をいただくことを想定しております。
昨今の急速な情報化の進展を考えますと、今、御議論のございましたＩＣＴを活用した教育、これは本市にとっても重要な課題でありますことから、この点を次期計画にも適切に反映できるよう、検討委員会の委員にＩＣＴ教育の専門家を選任する方向で検討しているところでございます。
121: ◯やしろ美香委員 最後につけ加えさせていただきたいんですが、国の基本計画では、このタブレット端末は、本来置きかえではなくて、コンピューター室の４０台に加えて移動端末の４０台となっておりますので、本市の来年度のタブレット導入は新規事業ということにはなっておりますが、国の計画から見ると、決してこれは新規事業ではないんですね。ですから、国の目指す水準というものには達しないわけです。
昨年発表された学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果を見ても、本市は、パソコン１台当たりの児童生徒数が全国と比べてもかなりおくれています。特に児童数の多い大規模校では、パソコン１台、最大３３．５人です。国の目標値は３．６人でありますので、約９倍の子供たちでパソコン１台を使っているわけですね。大規模校は教室も足りないですので、パソコン教室を増設するというのは大変難しい状況にありますから、この移動端末を追加することによって、このような学習環境の格差ということも解消することが可能になります。
国では、今、この情報化というものを大変重要な問題にしております。それは、教育というのは、その時代によって求められるものが違ってきて、例えば近代化を目指す明治時代とか、高度経済成長とか工業化を目指す昭和の時代は、基礎的な学力というのが求められましたけれども、平成の今は１０年後、２０年後がわからない状況です。今ある仕事の半分が２０年後には消えてしまうかもしれないという中で、子供たちを育てるときに、その目標というものが見えない。この時代にどういう子供を育てるかといったら、どんな状況にあってもたくましく生きる力、先ほども生き抜く、乗り越えるというお答えがありましたけれども、そのためにも情報教育というのが必要と言われているんですね。これは単に国語、算数、理科、社会という科目の一つとして情報が加わるのではなくて、その一つ一つの科目の基礎を支えるための学力の情報であって、また、この環境整備というのは教育の基盤になるわけですよ。やはりそこのところは、この教育が変わろうとしているときに、今、大人たちはそこのところをもっと真剣に受けとめなければいけないと思っております。
それで、今度はこちらにお伺いしたいんですが、先ほど財政措置額１３億円という金額を伺いました。これは一般財源だということを重々承知でお伺いするのですが、小学校１８クラスをモデルとした場合、国では１校当たり５６４万円、中学校１５学級を基礎として１校当たり５６３万円ということで、この１３億円を試算しております。それで、今、説明しましたように、本市は本来このＩＣＴ教育の足りないものを補うためのこの予算というものは使っていないわけです。市長も施政方針の中で人材や知的資源の豊富さというのは本市の強みであるとおっしゃっておりますが、このような教育格差の中で子供たちが育っていくということは、この知的資源というものも乏しくなる可能性があります。失われることもあるかもしれません。本市は学都仙台と言っていますが、学校があるだけの都市になるかもしれません。ここのところ、市長は長く教育の分野にもいらっしゃったと思いますので、子供たちの情報教育の急務ですね、ここについて市長の御見解をお伺いしたいと思います。
122: ◯市長 子供たちにとりまして、情報化に対応する能力を身につけるということは極めて重要なことだというふうに考えてございます。そのことの具体の進め方等につきましては、ただいま
教育委員会のほうからお答えを申し上げたところでございます。
この間、震災復興でありますとか、さまざまな課題の中で、仙台市の学校教育におけるＩＣＴ化が必ずしも全国的に見て高いレベルではないということにつきましては、るる御指摘もいただきつつ、その現状についての課題というのは私も認識しているところでございます。なかなか予算的な面もありますので、ここですぐ全力でというふうにはお答えできない部分もございますが、なお、限られた予算の中でも十分活用できる方策について、
教育委員会でも知恵を絞るということでありますので、私としても心がけてまいりたいと、そのように考えるものでございます。
123: ◯やしろ美香委員 平成３２年には大学入試制度も変わります。いろいろと教育も変わっていますので、平成３２年度といいますと、今の中学２年生がもう既にそこに当たります。残念ながら中学校で１校だけしかこのタブレットを扱った教育を受けないまま卒業してしまいますので、なるべく早く導入を検討していただいて、中学校から優先的に入れるとか、いろいろそういう方法もあると思いますので、これから工夫のほうを継続していただくことを希望いたしまして、質問を終わります。
124: ◯委員長 この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後３時１０分
再開 午後３時３０分
125: ◯委員長 再開いたします。
市民フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔渡辺敬信委員、岡本あき子委員、佐藤わか子委員、質疑席に着席〕
126: ◯委員長 発言を願います。
127: ◯渡辺敬信委員 私からは、教育費中、学校管理費及び教育振興費に関連してお伺いをいたします。
まず、学校配当予算についてなんですけれども、震災前の平成２２年度から直近の数字を見てみますと１４億円から１５億円で推移していますが、この間の御当局の評価についてお伺いいたします。
128: ◯学事課長 学校配当予算は、その多くが学習環境の維持や日々の教育活動に必要となる経常的な経費でございまして、必要な予算をきちんと確保することが重要でございます。震災以降、財政制約の高まりや電気料金の値上げなどがありました状況下におきましても、一定の予算を確保してまいりました。特に今年度は暑さ対策のための扇風機や専門的かつ高度な教材備品の整備予算を確保いたしまして、昨年度と比較し実質５０００万円の予算増となっており、必要な予算は確保してきたものと考えてございます。
129: ◯渡辺敬信委員 学校管理費では、学校管理用消耗品や備品の購入費、役務費等に予算が執行されております。また、教育振興費は、教材教具や学校図書、教員用教科書、指導書の購入費等に執行されているとのことであります。この学校配当予算については、学校の規模や児童生徒数及び学級数によって配当金額が異なってきます。学校側でも決められた予算の中で毎年学校運営をしているわけです。
私が学校関係者からお伺いしているのは、学校管理費と教育振興費は目的が違う予算であるために、流用ができないので、毎年やりくりに苦慮されているとのことであります。例えば、児童生徒たちが使用する机や椅子が破損し、新しく購入しなければならないこともあれば、先生が授業で使用する教具が一気に必要となるときもあると思います。確認ですけれども、机や椅子を購入する場合は学校管理費で、先生が授業で使用する教具については教育振興費から購入するということでよろしいでしょうか。
130: ◯学事課長 机や椅子、ロッカーなど学校管理上必要となる物品に関しましては学校管理費で、授業や学校行事で使用する教材は教育振興費で購入しております。
131: ◯渡辺敬信委員 それを踏まえてちょっとお聞きするんですけれども、児童生徒が使用する机や椅子が年度途中で破損し、どうしてもそれが必要となってきた場合に、学校としてはどのような対応になるのでしょうか。学校によっては、教育振興費が残っている場合というのがあります。そこから机や椅子は購入できないということでよろしいですか。
132: ◯学事課長 教育振興費の残額でほかの予算科目で執行すべき物品を購入することは、適正な予算管理を行う観点から難しいものと考えてございます。これは、教育予算に限らず、
一般会計予算全体に共通するものでございまして、そのため、それぞれの予算科目で必要が生じた場合には、学校から個別具体に状況を伺った上で、予算科目内の財源を確保し、必要な対応を行っているところでございます。
133: ◯渡辺敬信委員 そのような予算の制限がある中でも、できるだけ学校で使いやすい仕組みをつくっていくべきだと私は思っております。学校では、学校契約について、これは財政局通知があるわけなんですけれども、学校長の決裁で３０万円以上の価格となる場合は、物品購入に関してですけれども、契約できないということも聞いております。緊急に学校で３０万円以上となるような物品が必要となった場合は、
教育委員会に申請をした上で配当を受ける必要があるため、契約や納期までに時間を要することとなります。学校現場では授業などの
スケジュールが決まっていることもあり、毎日使用する高度な機材が故障した場合、非常に困った状況になります。何らかの対応が必要だと思いますが、御認識を伺います。
134: ◯学事課長 学校長が契約できる範囲は契約事務の取扱いに関する要綱などに規定されており、３０万円が上限となっております。これは、一般的な各課所掌事項契約の上限５万円につきまして、学校事務の効率化の観点から、特例として平成４年度に導入されたものでございます。確かに、老朽化に伴いまして、多くの物品の更新が求められる状況や学校管理備品、教材などが高額化している状況もございますので、学校が契約できる範囲を広げることも必要であると認識しております。
135: ◯渡辺敬信委員 先ほど、予算の流用には制限があるというふうに伺いました。制度として難しいことは重々理解できますが、少なくとも学校長の契約の裁量範囲を拡充すれば、緊急に必要となる物品の調達期間も短縮できるなど、予算がもっと使いやすくなるのではないかと考えますけれども、このことに対する御所見をお伺いいたします。
136: ◯学事課長 学校長が契約できる範囲が拡大されれば、多くの物品購入に対応することや迅速な対応が可能となります。一方、契約の公正性を高めていく必要がありますとともに、各学校の契約事務が増加し複雑化する面もございます。こうしたさまざまな観点から検討する必要がございますが、各学校の実情を踏まえた迅速な予算執行が可能となるよう、拡充に向け契約課との協議を進めていきたいと考えてございます。
137: ◯渡辺敬信委員 ぜひ前向きに検討していただきたいなと思います。
子供たちに日々接し、教育の現場で必要なもの、対応すべき優先度などを最も把握しているのは、それぞれの学校の先生方です。予算配分や予算執行などでもっと学校の実情に沿った対応を考えるべきだと私は思っております。予算を使いやすくすることで学校運営がしやすくなりますし、それがひいては子供たちのためになるわけですから、
教育委員会として学校長の契約の裁量拡大をぜひとも早急に進めていただきたいと思いますし、私がかねてから申し上げているとおり、それぞれの学校の状況に応じて必要な備品などもありますので、それぞれの学校の特色も踏まえた予算確保にさらなる努力をしていただきたいと思うわけであります。このことに関してどのような所見をお持ちか、教育長にお伺いいたします。
138: ◯教育長 学校配当予算は教育環境を整える基礎となるものでございまして、学校現場の実情に即して予算を確保し、各学校に適切に配分していくことが重要であると認識しております。特に、学校長の契約裁量拡充は、学校環境や学習教材整備などの効率化を可能とするものでございまして、財政局と鋭意協議し、早期の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
また、学校の実情を踏まえた予算確保につきましては、これまでも専門的で高度な教材備品整備、例えば仙台工業高校の備品とかですね、そういうような備品や施設管理備品の整備を着実に進めてきたところでございます。今後も、各学校の事情を十分に把握しながら、必要な予算の確保に努めてまいりたいと存じます。
139: ◯渡辺敬信委員 仙台工業高校の備品につきましては、大変ありがとうございました。学校長初め生徒たちも、それをしっかりと活用して、教育に励んでいると伺っております。
最後に、先ほど触れました学校管理費と教育振興費についてなんですけれども、ぜひ現場に即した予算、学校によってそれぞれ、年によっても、必要な備品とか消耗品というものも変わってくると思います。そういった意味では、学校管理費及び教育振興費のさらなる予算確保に向けて、学校の意見も聞き入れながら、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、その点について教育長の御所見をお伺いします。
140: ◯教育長 厳しい財政状況の中ではございますが、鋭意努めてまいりたいと存じます。
141: ◯渡辺敬信委員 子供たちというのは、本市の未来を担っていく子供たちなわけですから、そういった意味で、ぜひしっかりと予算確保に努めていただきまして、よりよい環境で子供たちが学べるように努力をしていただきたいと思います。
〔木村勝好委員、質疑席に着席〕
142: ◯岡本あき子委員 私からは、教育費中、社会教育総務費、放課後子どもプラン推進事業費に関する予算について伺います。そのほか幾つかの項目について伺います。他局にもまたがりますので、委員長、御配慮をお願いいたします。あと、時間の関係もありますので、まとめて聞く場合がありますので、御当局、よろしくお願いいたします。
最初に、放課後子ども教室について、国の方針並びにその推移はどうなってきているのか伺います。あわせて、仙台市の子ども教室対象学年、あるいは箇所など、特性があるのか御紹介ください。
143: ◯生涯学習課長 放課後子ども教室は、放課後などの学校施設などを活用いたしまして、地域の方々の御協力を得て、子供たちの多様な体験、交流活動、学習支援などを行うものでございますが、各教室に係る国の方針といたしましては、平成１９年３月に放課後子どもプランの基本的な考え方が示された後、直近では平成２６年７月に厚生労働省と文部科学省の連名により、放課後子ども総合プランが策定されたところでございます。
現在の放課後子ども教室につきましては、地域の方々の御協力のもとに子供たちの受け入れを行っておりますことから、地域の受け入れ体制などの状況に応じて、各教室でそれぞれ対象年齢を定めているところでございます。多くの教室で全学年を受け入れておりますが、そのことにほぼ変化はないところだというふうに考えております。
また、各教室の活動等につきましては、地域の人的あるいは物的な資源を活用しながら、茶道あるいは華道など体験的な講座、あるいは地域の行事への参加、学習支援、自由遊びなど、地域の特色を生かした活動をそれぞれ実施いただいているところでございます。
144: ◯岡本あき子委員 国のほうでは、放課後子ども教室というのが平成１９年に始まって、平成２６年の７月には、児童クラブとあわせて総合的に取り組むようにという通知が出ているようです。本市においても、一方で放課後健全育成事業として児童クラブがございます。こちらも放課後の児童が安全・安心に過ごす居場所としての事業になりますが、同じ放課後ですが、児童クラブは現在小学校３年生まで、今後、国の方針にのっとり順次６年生まで拡大をしていくことになります。一方で、今御紹介いただきました子ども教室は、もともと全学年を対象にしているということになります。子ども教室と児童クラブの関係は、国の方針も踏まえてどう整理していくのか、伺います。
145: ◯生涯学習課長 放課後子ども教室は、先ほど申し上げました地域の方々が
ボランティアとして、さまざまな人的あるいは物的な資源を活用しながら実施いただいておりまして、地域の方々の御理解あるいは御協力を得られる学校区において開設が可能となっているものでございます。したがいまして、市内全域において、例えば仕事などによりまして、放課後に保護者がいないなどの理由によりまして児童の預かり事業を行います児童クラブとは、その目的や性格が異なるところでございます。
しかしながら、子供たちの放課後にかかわるという点での両事業の連携は重要でありますことから、例えば近接して運営がなされているような箇所におきましては、必要に応じて両事業がお互いの情報を共有し、例えば地域での祭りの共催などといった連携事業や行事の日程調整など、そのようなものを図っているところでございます。
146: ◯岡本あき子委員 １点確認なんですが、児童クラブと子ども教室、両方、共存、併存というのは認められているのか、本市としてはどちらかが優先とか、そういう方針とかはあるのかどうか、ちょっとここで１回確認させてください。
147: ◯生涯学習課長 基本的に児童クラブにつきましては各学校区といいますか、それが原則として整備されているものと考えておりますが、それと、いわゆる放課後子ども教室につきましては、必ずしも共存といいますか、同じところに教室があっても全然構わないわけでございますので、数カ所において、そういった併設されている、あるいは近接されているところがあるところでございます。
148: ◯岡本あき子委員 それを聞いて安心しました。今回、児童クラブは来年度から４年生、順次６年生まで、それから、放課後子ども教室については全学年対象ということですが、ちょっと話が飛ぶかもしれませんけれども、今後、４年生以降の放課後の過ごし方ということも考えなければいけません。放課後に限らずで結構なんですが、そもそも小学校高学年の児童というのは、どのような特徴を持つ年代なのか、どういう力が期待されているものなのかというのを、教育局のほうで考えがあれば御披露ください。
149:
◯教育指導課長 小学校高学年における子供たちの発達段階の特質についてでございます。この段階の子供たちは、行動範囲が広がり、自分の興味、関心のあることに対して積極的に取り組むようになるとともに、自分の言動について振り返り、改善するなどして、よりよい生活を築こうとする意欲が高まる時期であると捉えております。
150: ◯岡本あき子委員 年齢、発達段階に応じて、個々の特徴はあるにしても、順次、自分の行動範囲が広がっていく、あるいは自分で学習をして、自分で判断をして、よい悪い、そういうことも習得する時期ではないかと思います。これについては、学校教育の中においても、あるいは放課後においても、あるいは家庭においても、同じような認識だと思いますけれども、その点、ちょっと確認よろしいでしょうか。
151:
◯教育指導課長 学校におきましても家庭におきましても、子供たち、今お話ししたような特性を持っておりまして、委員お話しありましたように、判断力、行動力、そういったものが非常に高まってきている時期でございます。
152: ◯岡本あき子委員 今度、児童クラブのほうにお話を移させていただきますが、新年度、４年生まで拡大するということになりますが、どのくらい登録を現在見込んでいらっしゃるのか、お答えいただけますか。
153: ◯児童クラブ事業推進室長 児童クラブにおきます高学年児童の受け入れにつきましては、平成２９年度当初に小学４年生、平成３０年度当初に小学５年生、平成３１年度当初に小学６年生と、段階的に受け入れることとしてございます。平成２８年度につきましては、施設や設備等の受け入れ体制の整備を優先しつつ、４年生児童のうち、保護者のニーズが特に高いと思われます、障害がおありなど特別な支援が必要な児童に限定して受け入れることとしてございまして、新年度当初におけます登録児童数は十数名程度を見込んでございます。
154: ◯岡本あき子委員 新年度については、全市で、仙台市内で十数名ですけれども、その先は４年生、５年生、６年生と拡大していくと思われます。特に５、６年生、高学年になりますと、現在の児童館の広さ、園庭、限られていると思います。今、サテライトだったり、民間の協力もいただいて、必ずしも児童館だけに限らずとはなっていますけれども、設備の受け入れ環境としては、今後６年生まで拡大する上で十分と思っていらっしゃいますでしょうか。そこの点についてお聞かせください。
155: ◯児童クラブ事業推進室長 児童クラブの活動場所の確保につきましては、本市が児童館を整備する際、園庭も含めまして必要な敷地面積の確保に努めているところでございますが、単独設置または
市民センター等と併設の一部児童館につきましては、園庭が狭いなど、必ずしも十分なスペースを有しない例もございまして、その場合には、近隣の学校の校庭などの活用に努めているところでございます。
今後、受け入れを予定してございます高学年児童につきましては、低学年児童に比べ活動の範囲がより広がることを考慮いたしますと、それに応じた場所の確保というものも重要であると考えてございまして、今後の児童クラブ室の整備に当たりましては、
教育委員会と連携を図りながら学校施設の積極的な活用に努めますことで、児童の活動の場の確保にもできる限り配慮しながら整備を進めてまいりたいと考えてございます。
156: ◯岡本あき子委員 ５年生、６年生、みんながみんな３年生まで登録した方が児童クラブで過ごしたいと思っているかというのは、いろいろな御意見があると思います。しかし、一方で、仙台市は６年生まで順次受け入れますという方針を、子供未来局だけの判断ではなくて、全市で判断をされたということです。
今ほど、やはり私が聞いても、児童館の中だけで高学年まで、まだ平日だったらいいですけれども、夏休み、冬休み含めて過ごすということを考えると、やはり設備上の限界があるのかなと思います。児童クラブや子ども教室から、学校に対して協力要請等、具体的にはございますでしょうか。
157: ◯学校施設課長 これまで、学校を整備する際には、子供未来局と児童館の併設等について協議を行いながら進めてまいったところでございます。
このたび児童クラブの対象を高学年に拡大するとの国の方針が示された後も、学校施設の活用につきまして、子供未来局から改めての要請がございました。
教育委員会といたしましても、学校運営等に支障のない範囲で、学校施設を児童クラブに活用することにつきまして、子供未来局と協力しながら積極的に進めてまいりたいと考えております。
なお、放課後子ども教室を運営する団体からの相談に応じ、当該運営団体が学校内で児童クラブを開設した事例も１カ所ございます。
158: ◯岡本あき子委員 １カ所実績があるということで、今後、さらに広がっていくことが期待されます。今ほど、積極的に協力をしていくという御答弁をいただきましたので安心いたしますが、１点確認です。国の方針の中で、市町村は放課後のプランについて運営委員会を設置しなさいと。それが一つと、あと、学校の施設については、余裕教室だけではなくて、日中は使っているけれども、放課後学校目的ではなくなるものについても、積極的に利活用しなさいという方針が出ております。それから、その運営委員会の中で、施設のあいているところがどこがあるのかというのも公表に努めなさいと。公表も項目の中に入っているんですが、本市としてはそういう、具体的にこの学校では、必要があれば協議をして、放課後だったらここが使えるよとか、そういう箇所ごとにという部分というのは、動きとしてあるものなのか、これからできるものなのか、その点、お答えいただけますでしょうか。
159: ◯教育長 学校施設の立場でお答えさせていただきますと、私どもも、今、課長からお話がありましたように、子供未来局と昨年度も鋭意協議してまいりました。そういう中で、御案内のとおり、余裕教室があるところは余り問題なく教室の確保ということは可能なんですが、やはり一番課題なのが、学校自体が非常に過大規模になってきていて、教室すら確保が非常に厳しくなっている。でも、そういうところには子供さんが多いものですから、児童クラブも必要だと。これが非常に、なかなか解消が難しい点がございます。そして、特に中心部の学校ですと、もともと校地面積が狭くて、そこに併設してまた施設をつくるというのが難しい点がございます。ただ、私ども、やはり学校教育を預かる者としては、まず教室の確保、これが最優先でございますので、必要に応じて増築等を今努めているところでございます。
一方、今、お話がございましたように、ふだんは例えば教室を使っていると。それで放課後は転用できないかと。いわゆるシェアといいますか、そういうことも私ども、子供未来局ともいろいろ御相談しながら、そういう工夫といいますか、そういうことも検討はいたしているところでございますが、いろいろ条件がございますので、必ずしもすぐいっぱい実現できるかというと、これは十分精査していかなければなりませんが、そういうようなこともやはり今後いろいろ、あれやこれやと検討していかなければならないなと考えている次第でございます。
160: ◯岡本あき子委員 個別の地域の事情、学校ごとの事情というのは、あることは十分承知しております。今、仙台市としては順次、４年生以降の放課後の過ごし方について、国の方針にのっとって、行政がサポートするよという方針を決めている中では、やはり子供未来局だけの問題ではなくて、教育局も全面的に協力をいただくという、まずステージに立つということの御協力をお願いしたいと思います。
また、子ども教室については、学校支援地域本部のメンバーの方が実質重複しているように見受けられるんですけれども、学校支援地域本部というのは、この子ども教室にかかわっていらっしゃるのかどうか、お答えいただけますか。
161: ◯学びの連携推進室長 双方の事業とも、地域と学校が連携、協働し、地域全体で子供の成長を支えていくという点では、共通の目的を持つものと認識しておりますが、学校支援地域本部は、
ボランティアが学校の教育活動を支援するものであり、放課後子ども教室は、学校の教育活動とは別に、地域の方との体験交流活動を行うものであり、組織としては別のものでございます。
一方、個人として、学校支援地域本部のスーパーバイザーが放課後子ども教室のコーディネーターを兼務しているところは、両者を併設している１４校中、１１校ほどございます。重複している
ボランティアの数につきましては、少ないところで５名程度、多いところでは３０名程度となっております。
162: ◯岡本あき子委員 地域で子供を見守り育むという意味でいくと、地域の方からすると、学校だから協力する、地域だから協力しない、そういうことではなくて、地域全体の中でやはり子供を育てていこうという意欲を持っている方が多くいらっしゃると思います。現実、子ども教室あるいは児童クラブにかわるもの、あるいは児童クラブをサポートするものという形でも、地域とともに歩む学校ということでは、学校支援地域本部の協力というのが、この放課後の活動についても期待されるのではないか、協力が不可欠なのではないかと私は思うんですが、協力をいただくことというのはできないものなのでしょうか。
163: ◯学びの連携推進室長 放課後の子供の過ごし方へのかかわり方でございますが、学校支援地域本部は基本的には学校の教育活動を支援するものでございますが、学校の要請により、地域の
ボランティアや学生の協力を得ながら、放課後の時間に補習に取り組んでいるところもございます。
164: ◯岡本あき子委員 やはり地域の子供を取り巻く人材、環境という意味でいくと、学校支援地域本部の方々というのは、本当に貴重な地域資源だと思っています。せめて学校側から、例えばほかのところで放課後子ども教室というのがあって、こういう取り組みがほかのところでもありますよという、せめてそういう情報提供ぐらいはできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
165: ◯教育長 今、放課後の子供たちの過ごし方につきましていろいろ御議論いただいているところでございます。家庭環境や生活環境、さらには保護者のニーズなどさまざまでございますので、それぞれの状況に応じた多様な形態がございます。しかしながら、そういう中で、子供たちの安全な居場所の確保、まずこれは最優先されるべきものだと思いますが、さらに、子供たちにみずから学ぶ力を身につけさせて、あわせて子供たちが地域で育つ環境を充実させることも重要であると認識しております。子供未来局とも十分連携を図りながら、地域の中で幅広い体験や交流の機会を子供たちに引き続き提供していくと、これが今後も必要であるとまず認識しているところでございます。
放課後子ども教室、学校支援地域本部、それぞれの事業につきましても、どちらも地域の方々の御支援が不可欠な事業でございます。地域の御理解、御協力があってこそ、この事業が成立しているところでございます。今後、今、委員御指摘があったような情報提供、それぞれの事業の情報提供といいますか、広報にさらに努めていきながら、両事業を通じて放課後の子供たちの支援のあり方、可能性、さらに深めてまいりたいと存じます。
166: ◯岡本あき子委員 教育長から今、御答弁いただきました。同じ学区の中にいる子供ですので、学校にいる時間だけではなくて、地域の中で過ごす子供についても、決して学校が無関係ではないんだということを、もちろんご承知の上だと思いますけれども、ぜひ子供未来局としっかりと提携をして、子供たちの成長を見守る環境を整えていただきたいと思いますし、市長からも、豊かな体験活動を提供する、これは学校支援地域本部ですけれども、地域ぐるみで仙台の未来を担う子供たちの育ちを応援しますと施政方針でもおっしゃっておりますので、全庁的に取り組んでいただきたいと思います。
次に、給食費について伺います。給食の公会計化という項目がございます。
スケジュールについて確認をさせてください。
167: ◯健康教育課長 給食の公会計化でございますが、公費としての取り扱いによる透明性のさらなる向上でございますとか、現在学校が行っている給食費の徴収等の事務負担の軽減などにつながるという効果もありまして、導入に向けた検討を行っておるところでございます。今年度、公会計を導入した場合の業務のあり方の検討、それに伴うシステム上の条件整備などを行っておりました。
平成２８年度におきましては、学校と
教育委員会との業務分担や食材の調達の手法、他の学校業務との連動の可能性などにつきまして検討を進め、約８万人の児童生徒の給食費を収納管理するためのシステム仕様の作成につなげてまいりたいと考えております。その後、システムの開発、機器の調達という
スケジュールを想定しているところでございます。
168: ◯岡本あき子委員 私は、以前にも、やはり給食費というのは公金ではないかということ、それから、給食費を今までは学校ごとに校納金という形で集めていたので、要は学校の先生方の負担も大きかった部分があるんですが、その分が省かれるという意味では非常に歓迎をいたします。
一方で、不公平ではないかということで御指摘をさせていただいていましたけれども、今まで、今現在もそうですが、自校給食の場合は、結果として納入された給食費で食材を調達せざるを得ない、持ち出しをして赤字にすることができないという扱いだったため、ある意味、センター校よりも不利な状況で給食提供がなされていました。この点は改善されるということでしょうか。
169: ◯健康教育課長 自校調理校におきまして公会計導入となった場合でございますが、保護者負担の給食費を本市一般会計の歳入予算に、食材購入費は歳出予算に計上することとなります。そのため、徴収状況によりまして食材購入費が左右されるということはなくなるものでございます。
170: ◯岡本あき子委員 安心しました。
また、今までは保護者が納める給食費は学校の校納金という扱いだったため、納入に係る手数料も、実は保護者負担になっていました。これも公会計としては不適切ではないかということを御指摘させていただいていました。これについても改善が図られるということでよろしいでしょうか。
171: ◯健康教育課長 給食費の公会計化後の収納方法につきましては、口座引き落としでございますとか窓口払いなどの手法が考えられます。利便性を損なわず、収納効率のよい手法を取り入れてまいりますとともに、納入に要する費用につきましても、他の公金収納の例も踏まえながら、検討してまいりたいと存じます。
172: ◯岡本あき子委員 ぜひほかの公金の手続と同じような形で、給食費だけが特別保護者に負担を強いるということがないように求めたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、ほかの校納金は確かにあるので、教職員の負担が一気に軽くなるわけではないですけれども、一部、負担がなくなる、あるいは給食費未納のお子さんに世論として給食を提供する、しないとか、そういうような話題とかも学校の先生からすると非常に心を痛めるケースがある中では、子供たちをしっかりと給食という環境でも整えるという意味では、早期に実現することを求めたいと思います。また、未納者への対応という部分については、それぞれ個々の事情というものにしっかりと寄り添っていただきたいと思います。徴収に当たっての適切な対応ということもしっかり気をつけていただきたいと思いますので、この点もお答えください。
173: ◯健康教育課長 給食費の徴収に際しましては、初めて滞納した家庭など少額な段階での督促でございますとか、経済的な事情のある保護者には就学援助制度の御案内も行いながら、未納とならないよう対応を進めているところでございます。それでも給食費が未納となった保護者に対しましては、必要に応じて法的措置も含めて適切に対応してまいりますが、個々の事情に応じまして、例えば履行期限の延長など、必要な対応も適切に行ってまいりたいと存じます。
174: ◯岡本あき子委員 先生の負担を軽くする一方で、情報については、やはり直接児童生徒にかかわっている教職員の方々の情報というのは非常に大切ですので、そこの部分、密接に連絡をとり合って、必要に応じては福祉を紹介する、あるいは必要な制度を御紹介するなどのサポートもお願いしたいと思います。
次に、給食センターのアレルギー対応食の提供についても伺います。全ての児童生徒に提供できる環境になるということで、平成２８年度の主要予算の項目の中にも入っておりました。大変歓迎いたしますし、この決断を評価したいと思います。実際はどういう形で、それからいつごろ、
スケジュールも含めて御説明いただけますでしょうか。
175: ◯健康教育課長 これまで食物アレルギー対応食の提供は、専用の調理室を有する野村及び高砂両センターにおいて行ってまいりました。専用の調理室を持たない荒巻学校給食センターにつきましては、昨年１０月から、対象校の小学校に高砂センターから対応食の提供を開始したところでございます。さらに、本年８月に開設いたします（仮称）南吉成学校給食センターの対象校につきましては、その供用開始と同時に提供することとしており、残る荒巻センター対象の中学校、太白センター対象の小学校、中学校につきましても、本年中の提供を目指して準備を進めております。
176: ◯岡本あき子委員 太白区の小中学校についても、ようやく新年度末までの間には提供が開始されるのではないかと。地域の皆さん、子供たちが本当に待ち望んでいた、保護者の皆さんがぜひお願いしたいとずっと要望していたことが実現するということは非常にうれしく思います。
ただ、太白区内の給食センターでは、変わらずつくれないという状況なので、別なセンターから配送となると思います。そこの中身、それから、実際、太白の給食センターから届くのと、別なところから給食が届くという意味で、もしかしたら時間がずれたりとか、遠くから届くことで時間的な課題あるいは中身の課題、そういう部分があるのかどうか、そこを御説明ください。
177: ◯健康教育課長 このたび、全てのセンター対象校にアレルギー対応食提供を拡大する取り組みを進めるに当たりまして、搬送時間も十分考慮しながら、給食センター対象校の一部見直しを行っているところでございます。現在、荒巻学校給食センター対象の小学校につきまして、食物アレルギー対応食は高砂学校給食センターから直接、給食時間への影響が生じないよう、専用の配送車によりまして搬送を行っております。
今後、太白区内の給食センター対象校への食物アレルギー対応食につきましても、給食の基準といたしております調理後２時間以内の喫食が可能となるような配送計画によりまして、安定した提供に努めてまいりたいと考えております。
178: ◯岡本あき子委員 極力、太白のセンター、それからほかから届くアレルギー対応食の、いろいろな個別な事情は起こるかもしれませんけれども、そういう違い、差というものが最小限にとどまるように、御努力をお願いします。安全には十分注意していただきたいと思います。
太白区内、残念ながらずっとアレルギー対応食の提供というのはなかったので、ある意味、諦めていた方々もいらっしゃると思います。改めて保護者への説明、申し込み方法、具体的にどういう児童生徒だったら対応できるのか、選択肢、そういう部分、きめ細やかな説明が必要になると思いますけれども、その件について今の段階でどういう準備をされるのかお聞かせください。
179: ◯健康教育課長 食物アレルギー対応食の提供を開始することにつきましては、既に学校を通じて保護者へのお知らせを行っており、現在、提供を希望される方との面談等を進めております。この面談によりまして、食物アレルギー対応食の提供が可能となりました場合、保護者から学校にお申し込みをいただくというような手順で行われることになります。
180: ◯岡本あき子委員 極力、少しでも不安がないように、あるいは、うちは無理かなと思っていてもまずは御相談くださいと、そういうような働きかけを積極的に行ってください。
また、面談とかそういう部分でいきますと、学校側の対応というのも非常に重要になってまいります。まずは校長先生、教頭先生、正しい理解が必要だと思いますけれども、管理者の方々に対してどのような理解、協力研修等をされるのかお伺いします。
181: ◯教育長 学校給食での食物アレルギー対応は、これまでも一部の給食センター対象校や自校調理校の学校において取り組んできたところでございます。今後、全ての学校において実施が可能となるわけでございますので、そこに従事する教職員には、それぞれ、この食物アレルギーの対応がばらばらにならないようにしていかなければならないと思っております。そのために、いずれの学校においても事故防止や適切な給食指導が可能となるよう、本市での対応手順をまとめました食物アレルギー対応の手引、これがございます。これを活用して、職員研修も繰り返して取り組み、対応の徹底を図ってまいりましたが、これからもそれを進めていきたいと思います。
また、新たに食物アレルギー対応食の提供を受ける学校につきましては、個別に
教育委員会の職員が学校を訪問して、給食の受け取りから児童生徒への提供までの流れを指導して、確認を行っておるところでございますが、これをさらに進めてまいりたいと思います。
今後も、食物アレルギー対応に必要な最新の情報を共有して、学校内での研修も重ねながら、教職員が共通の認識のもとで適切な対応ができるよう、しっかりと進めてまいりたいと存じます。
182: ◯岡本あき子委員 先ほど管理者と言わせていただきましたけれども、管理者の方々は比較的全市で異動されている方もいらっしゃるので、過去に給食を提供した学校で勤務をされて、今、太白区内の先生になっていらっしゃる方もいると思いますが、一方で、教職員の方々、比較的似たようなエリアで異動されている方々も多い中でいくと、例えば太白区内の学校がほとんど勤務だったとなると、ここ最近でなければ、もしかしたらアレルギー対応食を提供した学校に勤務したことがない、そういう先生もいらっしゃるかもしれません。今、教育長から丁寧な御答弁をいただきましたので、しっかりと徹底をしていただきたいと思いますし、万が一の事故がないように、それから、何か起きたときの速やかな対処法についても適切な判断が必要ですので、ぜひそこの徹底をお願いしたいと思います。
最後に、思いますと、いろいろな意味で、当時教育長だった奥山市長、その前からもずっとアレルギー対応食については、仙台市、関係御当局といろいろとやりとりをさせていただきました。今、教育長以下、教育局で取り組んでくださって準備をしてくださっていることに本当に感謝を申し上げます。１人だけ別なものを食べなくてはいけない、あるいはお弁当を持ってくるという親の負担に気兼ねをする子供もいる、そういうところから少しでも解放できる、仙台市にとっては大きな前進になると思います。政令市では熊本市に次いで２番目の全児童生徒への提供になると思います。牛乳アレルギーの牛乳提供の代替をお茶にする、その一つだけでもどれだけ時間がかかったかというのを考えると感無量なところがありますけれども、子供たちの笑顔が目に浮かぶ、その取り組みに向けて奥山市長の御所感を最後に伺いたいと思います。
183: ◯市長 ただいま委員からも御紹介がございましたとおり、全ての子供たちにアレルギー対応食をということでこの取り組みを進めましてから、約１０年という歳月がかかったわけではございますが、今回、ただいま教育局から御答弁申し上げましたとおり、新年度においてそれが可能になるということは、かつて教育行政に身を置いておりました私としても大変うれしいことでございます。
しかしながら、アレルギー対応食は、教育長からも御答弁申し上げましたけれども、やはり事故でありますとか、そうした問題に、これは常に細心の注意を払っていくべきことだと考えておりますので、なお一層、
教育委員会もその点を留意しながら事業の運営に当たっていくということでありますので、私としても、子供たちが給食というものを大変楽しい友達と経験を共有できる学びの場として享受できるように、なお一層支援をしてまいりたいと、そのように考えております。
184: ◯佐藤わか子委員 私のほうからは、教育費の教育指導費中、いじめ防止対策推進に要する経費３１８８万円に関連して、仙台市の新年度のいじめ防止対策についてお伺いします。
まず、新年度、全市立中学校にいじめ対策専任教諭を６５名配置されると伺っていますが、このいじめ対策専任教諭の配置はどのような
スケジュールで行われるのか、また、この教諭にはどのような役割を期待して配置するのか、お伺いします。
185: ◯教職員課長 今お話のございましたいじめ対策専任教諭、児童支援教諭につきましては、平成２８年４月から配置することで準備をしているところでございます。役割としましては、各学校のコーディネーター的な役割をしていただきながら、いじめ対策全体を見渡し、それぞれの担任の支援、そしていじめ対策の計画立案、いじめが起きた場合の対応の推進役というようなところを考えているところでございます。
186: ◯佐藤わか子委員 たくさん、このいじめ対策の教諭がいろいろ学校には配置されていきますね。スクールカウンセラーがあったり、スクールソーシャルワーカーがあったり、今回のような対策専任教諭があったりということになります。船頭多くして船山に登ってしまうということもありますので、一番大事なのは、誰が中心になってその組織をまとめていくか、いじめ対策ということは、そのコーディネーター役が一番重要になるんですけれども、この新しく４月から対応されるいじめ対策専任教諭が、学校のいじめ対策のコーディネーター役を担うということでよろしいのでしょうか。
187: ◯教職員課長 配置をしますいじめ対策専任教諭が、いじめ対策についてのコーディネーター的役割を果たすということで想定してございます。
188: ◯佐藤わか子委員 その選任に当たって、そういうようなことをやってこられた経験がある方を選ぶんでしょうか。
189: ◯教職員課長 各学校におきまして、その学校に配置されている職員の中で最も適任と思われる者を配置することとしております。
190: ◯佐藤わか子委員 新しく配置することではなくて、その学校の中から選ぶということですね。
191: ◯教職員課長 はい。各学校の中で適任者を選ぶということでございます。
192: ◯佐藤わか子委員 その学校で選ぶということですけれども、このことは時間も余りないので追及しませんけれども、大事なのは学校の校長先生なんですよ。校長先生が、いじめの事案が上がってきたときに、いいから、そんなものは大したことないんだから放っておけと言われれば、この人はそこの学校の先生なわけですね。そういう人が、校長先生からそういうふうに言われたときに、いや、この問題は大事な案件ですから、ケース会議を開きましょうというようなことが言えるのかどうか。同じ学校の中から、校長先生が選ばれるのかもしれません、適任だと思う人を選ぶということで、その辺がちょっといまいち心配になってくるんですけれども、たくさんの人をそういうふうに配置しても、大事なことは、連携だったり、例えばスクールカウンセラー、今回も２名増員します。スクールソーシャルワーカーも２名増員します。でも、今と同じようなやり方では、その方たちに十分力を発揮していただくことが難しいんですよ。スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを、新年度どのような役割を担っていただくように考えているのか、お考えをお伺いします。
193: ◯教育相談課長 スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにつきましては、経験豊かなスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによるアドバイスや研修を通して力量を向上させるとともに、管理職を対象とした事例研修の中で、有効な活用方法について理解の徹底を図ってまいりたいと考えております。
新たに教育局に配置するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにつきましては、課題のある学校に機動的に派遣して問題の解決を図ってまいりたいと考えております。
194: ◯佐藤わか子委員 スクールソーシャルワーカー自体が新しい事業で、経験のある人は本当は少ないんですよ。今回仙台市のほうで２名増員された方も、ソーシャルワーク的な仕事はやられてきたかもしれません、病院とかそういうところで。でも、学校現場で働いた経験はないわけですから、一番大事なことは、学校のこういうソーシャルワークがどういうことが求められているのかということを、しっかり研修することが大事なんですね。そのためには、スクールソーシャルワーカーでたくさんの経験を持っている人のスーパーバイズが必要なんですけれども、その点については仙台市はどのように考えているのでしょうか、お伺いします。
195: ◯教育長 今回、スクールソーシャルワーカー２名配置するという想定でおりますが、既に３人配置しておりまして、今度、合計５人となります。今、３名につきましても、いろいろ掘り起こしも含めて従事しているところでございますが、このスクールソーシャルワーカーをさらに力量をアップするためには、今、委員も御指摘がありました経験豊かな方のいろいろ研修をお願いしたり、あと、実際に今スーパーバイザーをお願いしている方と十分緊密な意見交換もしながら、新たに５人の力量をさらに磨き上げていきたいと思っております。
さらに、今度、専任のスクールカウンセラー、これも配置することといたしておりますが、やはりある程度経験がある人間でないと即戦力になりませんので、そういう人間を採用した上で、学校に十分対応できるようなスクールカウンセラーとして育てていきたいと思っております。
196: ◯佐藤わか子委員 スクールカウンセラーの役目として、そういうカウンセラーの部屋にずっといて、そして、こっちにいらっしゃいみたいな、そういうのはやっぱりだめですよ。スクールカウンセラーとしての仕事は、どんなにあれでも週１回ぐらいしかその学校に行かないんですから、自分から率先してクラスを回り、子供たちを回り、そして、自分はスクールカウンセラーだということを子供たち一人一人に知ってもらう、そういう努力も絶対必要だと思うんです。
この話を言っているととまりませんので次に行きますけれども、いろいろなそういう大人の目をたくさん配置しても、子供たちのいじめというのは、監視の目をきつくすればするほど陰に隠れていくというか、大人の目のないところでそういういじめが起きたりするということは十分考えられます。子供たちがいろいろな場面で対応していく、その力、能力、以前にもアサーショントレーニングが必要だとか、ストレス対応とか、アンガーマネジメントとか、そういうようなプログラムが必要だということを申し上げてきました。
今回、次世代育成の調特で熊本県に視察させていただきまして、私は大変感銘を受けて帰ってきました。熊本県では、児童生徒が生活上の困難、ストレスに直面したときの対処方法を身につけるための教育プログラム集というのをつくって、全部の県立の学校にこれを徹底させると言っていました。熊本県も同じように自死事案があったんです。だから、子供たち一人一人がたくましく生きる力が必要なんだということを切実におっしゃっていました。
仙台市でも、たくましく生きるプログラムをつくったじゃないですか。机の上に積んでいてどうするんですか。あれを生かさない手はないと思うんですけれども、平成２８年度、あのプログラムをどのように活用していくのか、その活用方法をお伺いします。
197: ◯学びの連携推進室長 本市では、平成２１年度から、たくましく生きる力育成プログラムの作成に取りかかり、平成２５年度に１００通りの授業プランを考案し、各校にプラン集を配付しております。
各小中学校においては、
自分づくり教育の年間指導計画に本プログラムを位置づけ、授業実践を始めておるところですが、各校における実践や環境変化を踏まえ、一部改訂の上、平成２７年度にはプラン集を全学級担任に配付し、活用の促進を図っておるところでございます。学校によっては、本プログラムを校内研究として授業に全職員で取り組んだり、集中して実践する月間を設けたりするところもございます。
これまで本プログラムを取り入れた授業研修会の開催や、すぐれた実践を紹介する広報紙の発行などに取り組んできているところですが、各校からの報告によりますと、年々、実践する学校がふえてきておるところでございますので、今後におきましても、年次別研修に取り入れたり、合同校長会などでさまざまな場面で働きかけていきたいと思っているところでございます。
198: ◯佐藤わか子委員 ぜひ全学校でやるようにお願いします。
もう１点が、今回の視察で、熊本県がいじめが背景に疑われる重大事案の対応マニュアルというのをつくっていました。つまり自死事案ですよね。本当に重大事案が発生したときに、学校が同じベースに立って決定することが大事です。今回の館中学校の自死事案も混乱をきわめました。保護者から公表しないでほしいということで１年間公表しなかった。そのおかげで学校の子供たちに転校したという、そういううその報告までせざるを得なくなった。やはり仙台市も、熊本県と同じように、重大事案が発生したときにどのような対応をするのか、保護者がどうしても公表しないと言ったときにどういうふうに対応するのか、統一の見解をつくっておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
199: ◯教育局理事 このたびのいじめによります自死事案が発生いたしましたことにつきまして、私ども、大変重く受けとめているところでございます。
それから、今、いじめ問題専門委員会におきまして、追加調査の調査中ではございますが、昨年の６月にいただきました答申の中におきまして、やはりそういった重大事態が起きたときの学校の対応等について、学校が適切に対応できるようなものが必要であるという御指摘もいただいているところでございます。
そういったことを踏まえまして、今、
教育委員会の事務局の中におきましていろいろ検討しているところでございますが、今回の専門委員会の追加調査の答申も含めまして、そういったことも含めて、最終的ないじめ等に係る重大事態のマニュアルというものについて、鋭意作成の検討を進めていきたいと考えているところでございます。
200: ◯佐藤わか子委員 ぜひこの重大事案の作成、早期にやっていただきたいと思います。
これが最後になりますけれども、昨年の決算委員会で私のほうが申し上げました小規模、３５人以下学級が、今、全国的に広がっています。東北では、もう岩手県も山形県も福島県もやっている。宮城県はやっていなかったんですけれども、そのことに対して、仙台市がいじめも不登校も物すごくふえている、ワーストワンぐらいの状況にある中において、今、仙台市で真っ先にやらねばならないことは、教職員の負担軽減ですよ。子供と向き合う時間をいかにつくるかということを昨年の決算委員会で申し上げました。そのときの答弁は、前向きに検討するようなことを市長はおっしゃいましたけれども、最近の市長の答弁がトーンダウンしまして、このクラス編制の責任は国にございましてというようなことをおっしゃられておりますけれども、仙台市の３５人以下学級を拡大する、そのおつもりが市長にあるのかどうか、仙台市が少人数学級が必要だという御認識があるのかどうか、改めて市長にお伺いします。
201: ◯市長 いじめへの対応は喫緊の重要な課題と考えておりまして、これにつきまして、新年度に向けて人的な措置を講じさせていただきました。その詳細につきましては、先ほど教育局より御答弁申し上げたとおりということでございます。
なお、お尋ねの３５人学級ということでございますが、これはさまざまな意味で検討すべき一つの課題であるとは承知をしてございますが、まずは学級編制の人的な措置に関する国の責任に鑑みて、この大きな方向性をしっかりと財政も含めて担保していただくべきと、そのように考えているところでございます。
202: ◯木村勝好委員 それでは、私から、文化財と博物館に関してお伺いをします。委員長、若干他局に及ぶ部分があるかもしれませんので、よろしくお願いします。
まず、藩政時代の仙台の城と城下町についてであります。藩政時代、仙台の城下の範囲、城下の東西南北の境というのはどのあたりにあったのでしょう。
203: ◯博物館長 藩政時代の仙台城下の範囲については、時代によって変化はありますが、おおよそ北は子平町から北山、堤町、東照宮のライン、東は東照宮から榴ケ岡、薬師堂、若林城のライン、南は河原町から向山、経ケ峯、西は仙台城から川内山屋敷、亀岡、牛越橋、八幡町のラインとなります。
204: ◯木村勝好委員 江戸時代、江戸のまちというのは城下の境に主要街道ごとにいわゆる大木戸というのを設けていまして、人の出入りをチェックしていた。この江戸の大木戸に相当するようなものが、仙台にも、今言ったような境のそれぞれのところにあったんでしょうか。
205: ◯博物館長 江戸の大木戸に相当する施設については、仙台城下では東西南北の出入り口に丁切根と称される木戸がございました。具体的な設置場所は、北は堤町、東は榴ケ岡と原町の境、南は河原町、西は八幡町と言われております。
206: ◯木村勝好委員 この丁切根のうち、河原町には実は説明板が立てられておりまして、ここに南の丁切根があったよというふうになっているんですけれども、これはどこが立てて、どこが管理しているんですか。
207: ◯若林区長 昭和６２年度から平成元年度にかけて実施いたしましたコミュニティ道路整備事業で、本市が設置し、管理は若林区で行ってございます。
208: ◯木村勝好委員 意外なことに、若林区が管理をしているんですよね。ところで、今ほどお話がありました、これ以外の東、西、北の丁切根の跡に、新たに、ここにありましたよ、あるいはこの辺にありましたよというような標示といいますか辻標のようなもの、これを設置するということはできませんか。
209: ◯文化財課長 南の丁切根があった河原町につきましては、絵図に位置が記してあり、また、丁切根があった場所について地域の方々に語り継がれており、場所が特定できたものでございます。それ以外の東、西、北の丁切根につきましては、具体的にどの場所にあったかということが絵図や文献からも特定できておりません。説明板等の設置は現在のところ難しいと考えております。
210: ◯木村勝好委員 文化財課としては、そういうふうに言わざるを得ないんだろうと思います。それはそれでしようがない。文化財課としてはなかなか難しいということですね。
ところで、江戸時代、仙台城下の人口は大体５万から６万人ぐらいというふうにお聞きしております。この５万から６万人の仙台の城下の行政あるいは治安維持、こういうものはどんなふうになっていたんでしょうか。例えば、仙台にも江戸と同じように町奉行さんなどというのがいたんですか。
211: ◯博物館長 仙台城下の治安については、武家屋敷街は、そこに住む仙台藩士の自治組織が統括しておりました。町人町については、中級藩士の中から選任された町奉行が行政や治安を統括しておりました。
212: ◯木村勝好委員 お奉行がちゃんといたんですね。そうすると、その町奉行のもとに奉行所があって、その下に、例えば同心とか目明かし、岡っ引きとか、そういうような人たちもいたんですか。
213: ◯博物館長 町奉行は、江戸時代の大部分にわたって自分の屋敷を奉行所としておりました。しかし、幕末になると独立の町奉行所が設けられ、そこで執務したようでございます。
また、町奉行の配下には治安をつかさどる役人として町同心が配されており、町同心などの職務を補助するために、町人などから目明かしが選ばれて、治安の維持に当たっておりました。
214: ◯木村勝好委員 結構、聞いてみないとわからないことがいろいろあるんですよね。お奉行がいて同心がいるとは思いませんでした。
ところで、今のお話にある、幕末に近くなってからという話ですが、奉行所というのはどこにあったんでしょう。今の場所でいうとどのあたりにあったんですか。
215: ◯博物館長 町奉行所の位置については、安政年間の城下絵図で２カ所が確認されております。一つは東二番丁沿いで、現在のＳＳ３０と仙台国際ホテルの境界付近です。もう一つは北一番丁と晩翠通の角で、現在の市役所二日町分庁舎の場所に当たります。
216: ◯木村勝好委員 二日町の分庁舎にお奉行所があったということになるわけでありますけれども、今のように場所がはっきりしているわけですから、ここは先ほどの丁切根とは違って、標示や何かを示して、仙台藩町奉行所跡ということを示すことは可能なのではないですか。
217: ◯文化財課長 江戸時代の仙台城下の歴史を伝える上で重要なものにつきましては、標示等の方法により、広く市民の皆様や観光客等に伝えていくことは必要であると考えております。絵図から場所が特定できる町奉行所跡の標示につきましても、このような観点に立ち、検討してまいりたいと考えております。
218: ◯木村勝好委員 大変大事なことなので、ぜひ御検討を前向きにお願いしたいと思います。
それから、仙台藩には藩校養賢堂というのがありました。この養賢堂というのは現在の県庁の場所あたりにあったというふうにされていますけれども、ここには何かの標識とか説明板というのはありますか。もしそういうのがなければ、ここにも、場所が特定できるのであるから設置をしたらどうかと思うんですけれども、どうでしょう。
219: ◯文化財課長 養賢堂跡の標示につきましては、現在の宮城県議会棟庁舎のところに、昭和４３年に宮城県知事が設置した石柱が立っております。それには、藩校養賢堂跡との表示がございますが、説明板はございません。説明板の設置につきましては、今後、宮城県とも相談しながら検討してまいります。
220: ◯木村勝好委員 ぜひ県に遠慮しないで相談して、県庁の敷地内に立てるのが若干どうかなというのであれば、手前の歩道のところにだって構わないわけですから、ここもぜひ検討していただきたいと思います。
ところで、仙台城下の一番の繁華街というのは、いわゆる芭蕉の辻付近というふうに言われています。ここに記念碑のようなものとか説明板のようなものが設置されているんですよね。これはどこが設置して、どこが管理しているんでしょう。
221: ◯文化財課長 芭蕉の辻にございます記念碑は民間企業の敷地にございまして、昭和４６年にその企業が隣接する奥州街道の道標とともに設置し、現在も管理を行っております。
222: ◯木村勝好委員 なかなか立派なものなんですよ、見てみるとね。ちなみに、ここに書いてある説明というのは、ちゃんと史実に即したものですか。あるいは文化財課か何かが監修か何かされましたか。
223: ◯文化財課長 設置されたのが昭和４０年代でございますので、資料が残っておりません。ただ、記載を見てみますと、芭蕉の辻のいわれとか、複数の諸説等を紹介しておりまして、極めて妥当なものと見てまいりました。
224: ◯木村勝好委員 大事にしていきたいなと思います。
ところで、実は藩政時代、仙台城の中心というのは、本丸ではなくて二の丸だったんですね。ここにいわゆる政庁があって、藩主の住居なんかもここにあったというふうに思いますけれども、そういう認識で間違いありませんか。
225: ◯博物館長 仙台城については、初代藩主伊達政宗公の時代は、本丸に政庁や藩主の住居がありました。その後、二代藩主によって二の丸が造営されると、御指摘のとおり、藩政に関する儀式や政務は二の丸で行われるようになり、また、藩主やその家族の仙台における住居も二の丸となりました。
226: ◯木村勝好委員 せっかくですから、ついでにもう１点お聞きします。江戸城には大奥という徳川幕府にとっては大変大事な施設があったんですね。大変大事な施設なんです、これは。それで幕府は３００年近くもったわけですから。仙台城にもこれに類するようなものがあったんでしょうか。
227: ◯博物館長 二の丸には中奥というものがございました。
228: ◯木村勝好委員 大奥に対して中奥という微妙なものがあったんですが、役割は同じような役割だったんでしょうかね。それで、この二の丸の跡に、二の丸というのは実はそれだけ重要な役割を担っていたんですよと。実は藩政時代の大半を通じてこっちが中心だったんですというような説明板というのは、設置されていますか。
229: ◯文化財課長 二の丸の説明板につきましては、平成１９年に東北大学構内の萩ホール南側にあるロータリー脇に設置しております。
230: ◯木村勝好委員 なかなか目立たないところなんですよね。あることはあるので、もうちょっといろいろ工夫したらいいかなと思いますけれども、これを踏まえて、博物館についても若干伺ってみたいと思います。
昨年の質問の中で、私は、現在博物館で所有している第２駐車場のことについてお尋ねをしました。東西線の国際センターの駅が開業して、その直近のところにあるこの第２駐車場をもっと有効活用すべきではないかというふうに申し上げたんですけれども、現在見直し中の仙台城跡の整備計画の中で、この博物館の第２駐車場について、仙台城のガイダンス施設として整備をするべきではないのかなというふうに、改めてお尋ねをしたいと思います。
具体的に言うと、仙台城の全貌を示す絵図とか、あるいは平面図とか、それから、今ほどお話のありました二の丸の役割を伝える説明、説明板をここに移してもいいんじゃないかと思いますけれども、そして、そこから本丸や二の丸への道順、こうしたものを設置しながら、文字どおり仙台城全体に向けてもガイダンス機能を持った施設というふうに整備していくということは可能ではないかと思いますけれども、いかがでしょう。
231: ◯生涯学習部長 博物館第２駐車場とその周辺は、江戸時代の絵図によりますと、二の丸への入り口である扇坂があり、坂の下にはうまやが置かれていた場所でございます。現在の仙台城跡整備基本計画では、この地区の整備方針といたしまして、史跡内への誘導のための重要な入り口と位置づけまして、利用者の利便性に配慮した整備を図ることとしておりますが、整備の具体的な内容につきましては今後の検討課題であると考えております。
地下鉄東西線国際センター駅に隣接している場所でございますので、仙台城跡を訪れる方々の利便性を図るために、ただいま御指摘のありました仙台城全体をわかりやすく解説する説明板の設置なども含めまして、今後、整備のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
232: ◯木村勝好委員 平成３年に、文化財課が監修をして仙台城全体の平面図というものをおつくりになりました。私も持っておりますけれども、その中では本丸も二の丸も、さらにはそれに隣接する、例えば水沢の伊達家の屋敷だとか、あるいは登米の伊達家の屋敷とか、そして白石の片倉小十郎の屋敷の跡とか、そうしたものも含めて、なかなかきちんとした平面図をおつくりになっています。例えばこういうのを、全体はこうだったんだよというのがわかるようにお示しをするというのも非常に大事だと思いますので、ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。
それから、博物館の収蔵スペース、もうそろそろ限界に来ているということをこの間もお聞きしました。そう簡単に博物館の建てかえはできませんから、例えば統合された小学校の校舎、これを有効活用して、そこをとりあえずの収蔵スペースにするというようなことは検討されるべきではないんでしょうか。
233: ◯博物館長 博物館所蔵資料の新たな収蔵スペースの確保につきましては、活用できるスペースの広さや博物館からのアクセス等の問題もございますが、委員御指摘の閉校となった小学校も含め、市の既存施設等の活用を幅広く考えているところでございます。
234: ◯木村勝好委員 ところで、以前は博物館の敷地の入り口にあった伊達政宗公の胸像が、余りに人目につきにくい場所に移されたのはどういうことなんだという批判のようなことがございました。投書か何かで載ったのではなかったかと思いますけれども、これの経過というのはどうなっているんでしょうか。
235: ◯博物館長 初代伊達政宗公騎馬像は、政宗公３００回忌を記念して、現在の柴田町出身の彫刻家小室達により制作され、１９３５年に仙台城本丸跡に設置されました。１９４４年に金属類回収令により供出され、溶解されずに残ったものがこの胸像でございます。
この胸像は、１９６２年に青葉神社から仙台市に寄贈され、当初は博物館旧館のロビーに置かれました。その後、１９６８年ごろ、防火用水を兼ねた池がつくられた際にそのほとりに設置され、旧館の正面から見ると向かって左側に見える形になっておりました。１９８６年に現在の新館がオープンするに当たり、林子平の碑などもある場所にまとめる形で現在の位置に設置されたものでございます。
236: ◯木村勝好委員 この胸像というのは、実はもともとあった騎馬像の一部なんですよね。政宗公は太平洋戦争にも出陣をされたわけです。それで、せっかくお帰りになって、どういうわけか馬はなくなっちゃったんですけれども、それをやっぱりもう少し丁寧に扱うということは私は大事なことではないかなと思います。これから青葉山公園の整備計画があり、また、先ほどお尋ねをしました仙台城跡の整備計画の見直しもあるわけですから、やはりそういう中で、多くの人に見てもらえるような場所に移すべきではないかと思うんですが、これは誰に聞いたらいいんですかね。建設局になるのかな。
237: ◯稲葉副市長 お話がございましたように、現在、伊達政宗公の胸像のある場所、現地に行きますと、博物館の外から行こうとすると、何か裏庭のほうに行くみたいな感じに受けとめられたり、あるいは博物館の中からも行けるんですけれども、出入り口のところが非常に狭いというようなことがありまして、なかなか市民の皆さんにごらんいただきにくい環境にございますし、あるいは、あそこに政宗公の胸像があること自体知らない市民の方も大勢いらっしゃると思います。
お話がありましたように、青葉山公園の全体の整備、こうしたものを進めていく中で、よりふさわしい場所というものを検討いたしまして、多くの市民の皆さんに、仙台の歴史、こうしたものに思いをめぐらせるきっかけとしていただけるように検討してまいりたいと思っております。
238: ◯木村勝好委員 もう１点だけ、追加でお尋ねします。現在の青葉山公園の整備計画の予定地の中に、片倉小十郎の屋敷の跡があります。この片倉小十郎の屋敷跡というのは、平面図とか絵図というのは残っているんですかね。
239: ◯博物館長 片倉小十郎邸の絵図は博物館にございます。
240: ◯木村勝好委員 これもなかなか、片倉小十郎さんは伊達政宗に次ぐぐらい人気のある方なんだそうです、私よくわかりませんけれども、なんだそうです。であれば、これまた整備計画の中で、博物館の中に置いておくだけではもったいないから、上手な形で絵図とか平面図とかを示して、これが片倉小十郎の屋敷跡だよといったようなことを、ぜひ考えられたほうがいいのではないかなと思います。
最後に、市長に改めてお尋ねをしますけれども、今ほどいろいろお尋ねをしてきました。城下の境を示す丁切根の跡とか、あるいは町奉行所の跡とか、あるいは養賢堂の説明板とか、あるいは二の丸を含めた仙台城全体のガイダンス施設の整備とか、そして今申し上げた、できれば片倉小十郎の屋敷の跡の説明とか、これ、どれもそんなに物すごい金額がかかるわけではないと思うんですよね。ちなみに、辻標って１本６０万から７０万ぐらいなんだそうです。しかし、こういうことをするだけでも、仙台の城下というのがこういうイメージでこのぐらいの範囲でこんな感じだったんだなというのが、今よりはかなり輪郭がはっきり伝わるのではないかと思います。
仙台と金沢、全く違う行き方をしてきたまちであります。どっちがいいということは言いませんけれども、向こうには城下の雰囲気がたっぷりと残って、こっちはもうほとんど消えかけているという中で、これからできることというのはそういうことではないかと思うんですけれども、最後に市長のお考えをお聞きして終わりたいと思います。
241: ◯市長 ただいま御説明をいただきました仙台城下のさまざまな歴史的な記憶すべき場所に関する説明板、これは私どもが仙台のまちの成り立ちを振り返り、そしてまた、郷土を愛する心を育むという意味で、大変重要なことだろうと思ってございます。
しかしながら、その整備に当たりましては、やはり、例えば該当する場所がどのくらいあるであろうかとか、また、基本的にその説明文をどのような方にどのような形で寄稿していただくかであるとか、また、景観的な観点からのサインとの統合性でありますとか、また幾つか課題があるように思います。やはり
教育委員会を中心に、関係部局ともこういった点も含めて検討して、実現に向けて努力をしてまいりたいと思います。
242: ◯委員長 公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔佐藤和子委員、佐々木真由美委員、質疑席に着席〕
243: ◯委員長 発言を願います。
244: ◯佐藤和子委員 私からは、不登校対策、発達障害の子供の支援について伺ってまいります。委員長、他局にまたがりますので、御配慮のほどをよろしくお願いいたします。
まず初めに、本市のここ近年の不登校児童生徒の推移をお伺いしたいと思います。
245: ◯教育相談課長 過去３年間の市立小中学校の不登校児童生徒数でございますが、平成２４年度が１，０１８名、平成２５年度が１，０７５名、平成２６年度が１，１３０名となっております。
246: ◯佐藤和子委員 児童生徒で分けて教えていただいてよろしいでしょうか。かなりの数になっております。
次に、本市は、不登校の要因と、そしてこの要因の近年の傾向をどのように認識されていますでしょうか。
247: ◯教育相談課長 不登校につきましては、学校生活や家庭環境、本人自身の問題等、さまざまな要因が複雑に絡み合って増加しているものと考えております。
近年の傾向としましては、非行などによる不登校が減少している反面、特に小学生につきましては、親子関係をめぐる問題や家庭内の不和など、家庭にその要因があるケースが年々増加傾向を示しております。また、小中学生ともに、昨年度は、本人に関する問題である、不安など情緒的な混乱が一番高い割合を示しております。
248: ◯佐藤和子委員 次に、不登校児童生徒や保護者等の支援を行っている仙台市適応指導センター児遊の杜、杜のひろばについて、お伺いしたいと思います。この施設は、適応指導事業として不登校児童生徒の居場所づくりであり、自立を促し、学校復帰への支援を行っております。現在、各区にあって全部で７カ所、学校や
市民センターなどの一角に開設されておりまして、平成２７年度には杜のひろば八木山が八木山
市民センターに開設されました。この具体の支援の内容と手続方法をお伺いしたいと思います。
249: ◯教育相談課長 適応指導センター児遊の杜におきましては、週に１回、相談員が家庭訪問をし、自立に向けた支援を行う訪問対応と、週１回、２時間程度の相談員との一対一の対応で、学習や興味関心に応じた活動等を通して学校復帰や自立への支援を行う個別対応を行っております。
適応指導教室杜のひろばにつきましては、小集団の活動が可能な児童生徒に対して、学習やスポーツ活動、体験活動などを通して学校復帰や自立への支援を行う小集団対応を行っております。なお、今年度開設いたしました杜のひろば八木山につきましては、小集団対応と個別対応の両方を実施しております。
入級するに当たっての手続でございますが、保護者の申し込みを学校で受理し、適応指導センター内に申し込んでいただきます。その後、入級に当たっての面接を実施し、入級が適切かどうかの検討後に入級決定という流れになっております。
250: ◯委員長 時間を延長いたします。
251: ◯佐藤和子委員 近年の入級者数についてでありますけれども、いただいた資料によりますと、全体として、平成２６年度は小学生が２６人、中学生が１６１人で、計１８７人。平成２７年度は、２月末現在で小学生が２１人、中学生が１５６人、３月に１０人程度入級予定ということですので、合計１８７人ということで、ほぼ同様でございます。
それで、小学生の利用が少ないようであります。また、定員がありますけれども、毎日通級するとは限らないので、定員よりも上乗せして対応していただいていると伺いました。希望する児童生徒は利用できていますでしょうか。この利用状況をどのように本市は分析されているのか、お教え願います。
252: ◯教育相談課長 不登校児童生徒及びその保護者に児遊の杜、杜のひろばについての認知が浸透してきたこともあり、ここ数年は毎年入級者が２００名前後となっている状況でございます。小集団対応の杜のひろばにおきましては、どちらかというと中学生の利用が多くなっており、小学生につきましては個別対応への入級希望が多くなる傾向にあります。入級希望があった児童生徒につきましては、ここ数年では全員入級しております。
253: ◯佐藤和子委員 入級の申し込みは随時ということで対応していただいております。それで、先ほどお示しいただいた手続でありますけれども、ある保護者の方から、このようなお声が寄せられました。子供が不登校になり、今は杜のひろばに通級しています。このような場所があることに大変感謝しております。しかし、申し込みから面接、見学、そして通級が決定するまでに３カ月ぐらいかかりました。子供を心配する親の気持ちからすると、とても長い時間、不安との葛藤でした。次年度の通級をお願いするときも、同じく面接、見学、通級の決定と、同じく時間がかかると聞いております。ようやく毎日通えるようになったのに、３カ月間、通う場所に行けないということがつらいです、ということでございました。不登校の子供を抱える御家庭にとって、子供の生活のリズムをつくっていくことに大変御苦労されております。新規も時間がかかりますけれども、新年度もまた新規と同じように申し込み、面接、見学をしなければならないということであります。継続の場合は問診票などを活用して簡素化するなど、もう少し手続に要する時間の改善を求めますが、御所見をお伺いしたいと思います。
254: ◯教育相談課長 入級申し込み後の面接や学校への連絡など、入級がスムーズに進められるよう、丁寧に手続を行っているところでございます。前年度からの継続入級の手続も含め、入級申し込みからの事務手続等で、簡略化できる箇所の検討を行い、入級希望者がより早い段階で入級できるよう努めてまいりたいと存じます。
255: ◯佐藤和子委員 ここは学校と同じく夏休み、春休み、冬休みも休みでありますので、そこに手続がかかるともっと通級までに時間がかかるということになります。限られた人員の中での対応ですけれども、不登校児童生徒の一人一人のさまざまな状況で審査にも時間を要するということですが、ぜひ改善を図っていただきたいと思います。
次に、訪問対応の概要と、対象となるのはどのような状況の児童生徒でしょうか、お伺いしたいと思います。
256: ◯教育相談課長 訪問対応につきましては、適応指導センター児遊の杜においてのみ行っております。週に１回、一、二時間程度、２名の相談員が家庭訪問を行い、学習や興味関心に応じた活動を通して自立に向けた支援を行っております。
対象となります児童生徒につきましては、なかなか外に出ることができない、ひきこもり傾向にある児童生徒でございます。
257: ◯佐藤和子委員 外になかなか出られないひきこもり状況ということで、かなり状況が深刻な場合ということでしょうか。先日、この杜のひろばにはまだ子供さんは行きたがらないけれども、訪問対応から通級につなげたいという思いで申請した保護者がおりました。しかし、親しいお友達とは遊ぶことができるので、比較的軽度のひきこもり状態ということで、この訪問対応の対象にならず、決定に至らなかったということでお声がありました。
この訪問対応は、個別対応や小集団対応へのステップであると思います。小集団も個別も施設に出向いてもらっての対応であります。しかし、まだ通級できない、そこまでに至らない子供が多くいると考えます。先ほど示していただいた、例えば平成２５年度の不登校児童生徒は１，０７５人、それに対して、児遊の杜、杜のひろばに入級しているのは２１５人ですので、２割であります。あとの８割の子供は家などで過ごしているという状況ではないでしょうか。当然、学校でもスクールカウンセラーや、さわやか相談員と保護者と連携をとって対応していただいていることや、また、現場の先生方による訪問活動など、御奮闘されていることは承知しております。杜のひろばも、スタッフとして退職教職員や学生
ボランティアなどでサポートしていただいております。ひきこもり傾向の児童生徒の支援として、この訪問対応をさらに拡充強化することが必要ではないでしょうか。本市は、このような児童生徒の現状に今後どのような対策をしていかれるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
258: ◯教育長 なかなか外に出ることができず、人とのかかわりが極めて難しいというひきこもり傾向のある児童生徒への対応として、今、御指摘のございました訪問対応は有効な手だての一つと考えられます。不登校の児童生徒一人一人の状況はそれぞれ異なります。そのニーズに応じた支援策が必要であることから、特にひきこもり対策としては、訪問対応の拡充も含めて、有効な対応策を今後も検討してまいりたいと存じます。
259: ◯佐藤和子委員 ぜひ一人でも多くの不登校の子供さんが一歩でも前進できるよう、今後とも取り組んでいただきたいと思います。
次に、発達障害の児童生徒の支援について伺ってまいりたいと思います。新年度予算の特別支援学級指導支援員・特別支援教育指導補助員配置事業について、事業の概要と配置状況をお伺いいたします。
260: ◯特別支援教育課長 まず、特別支援学級指導支援員配置事業についてでございます。特別支援学級におきまして、比較的在籍児童生徒数の多い学級に対しまして指導支援員を配置し、学習面や生活面において児童生徒一人一人に、よりきめ細やかな支援ができるようにしております。今年度は３月１日現在で６９名を配置しており、新年度も今年度と同程度の配置を予定しております。
次に、特別支援教育指導補助員配置事業についてでございます。通常の学級に在籍する発達障害等のある児童生徒に対して指導補助員を配置し、対象児童生徒が安定した気持ちで学習や生活に取り組めるように支援しております。今年度は３月１日現在で２３５名の児童生徒を対象にして１５６名を配置しており、新年度も今年度と同程度の配置を予定しております。
261: ◯佐藤和子委員 次に、支援を必要とする児童生徒に対して十分に対応ができているのか、この配置状況をどのように認識していますでしょうか。また、課題はありますでしょうか、お伺いしたいと思います。
262: ◯特別支援教育課長 指導支援員、指導補助員の配置につきましては、学校からの申請に対して
教育委員会が学校訪問を行い、状況を確認した上で、必要と考えられる場合に配置をしております。課題としましては、年度途中に新規配置が必要になった際に、その時期などによってはすぐに必要な人員の確保が難しい場合があるという点が挙げられます。
263: ◯佐藤和子委員 ほぼ対応できているということでございますけれども、保護者からは、人員を拡充してほしいというお声が寄せられております。引き続ききめ細かな対応をお願いしたいと思います。
通常学級に配置する指導補助員の必要性については、今、御答弁がありましたとおり、現場の担任や校長など学校で判断して
教育委員会に申請しておりますけれども、保護者の要望も含めて総合的に検討していただいているとは思うんですが、なお一層、丁寧に保護者の意向も酌み取っていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
264: ◯特別支援教育課長 指導補助員の配置につきましては、児童生徒の適応状況、学校の支援体制などを踏まえて、学校が申請する仕組みとしています。まずは、子供の状態を学校がしっかりと理解し、保護者とよく相談した上で申請することが肝要と考えます。また、保護者の不安をしっかりと受けとめるとともに、指導補助員の配置も含めて、支援の内容や方法、校内の支援体制などを丁寧に説明し、御理解を得られるよう図ってまいりたいと存じます。
265: ◯佐藤和子委員 次に、発達障害の早期発見に有効な５歳児健診についてであります。２０１２年の文部科学省の調査によると、公立小中学校の通常学級に通う児童生徒の６．５％に発達障害の可能性があるということであります。発達障害は生まれつきの脳機能の障害が原因とされ、外見では判断が難しいと言われております。３歳児健診で気づく場合もありますが、発達障害の発見のための手がかりとなる多動性や旺盛な好奇心は３歳児以降によく見られるということであります。早期の気づきから支援へと結びつけていくことが重要であると考えます。早期発見に力を入れていくことは、学校現場としても適切な対応ができるのではないでしょうか。
本市の発達障害の支援については、発達相談支援センター、アーチルを中心に先進的に取り組んでおりますけれども、幼少期における早期発見につながる５歳児健診の導入を求めますが、御所見をお伺いいたします。
266: ◯子育て支援課長 母子保健法におきましては、幼児健康診査の対象として満１歳６カ月を超え満２歳に達しない幼児、及び満３歳を超え満４歳に達しない幼児と規定されております。本市でも、これに基づきまして、各区役所及び総合支所で１歳６カ月児健診並びに３歳児健診を実施しているところでございます。
５歳児に対する健診につきましては、政令市で実施している都市は２０市中２市となってございます。うち１市につきましては希望者のみを対象とするなど、取り組みの内容にも差が見られる状況にございます。
本市におきましては、現在も各区役所等で幼児健康診査等を通じて発達障害の早期把握に努めておりますほか、日常的な相談支援業務の中で、随時、発達相談支援センターとの連携を図っているところでございますが、なお、他都市の取り組みの状況等につきましても、引き続き情報収集をしてまいりたいと思います。
267: ◯佐藤和子委員 今後も引き続き検討していただきたいと思います。
次に、新年度の新規事業で特別支援学校等へタブレット端末を導入するとあります。事業の概要をお伺いいたします。
268: ◯特別支援教育課長 まず、鶴谷特別支援学校ですが、タブレット端末５台を導入し、障害の重い児童生徒のコミュニケーションの支援ツールとして活用いたします。また、来年度小中学校に増設予定のＬＤ等通級指導教室５校に１０台を配備し、学習面や学校生活面での支援に活用する予定としております。そのほか、特別支援学級での指導において、タブレット端末を利用することが有効と考えられる場合に、試行的に学習支援ツールとしてタブレット端末の活用を図ってまいりたいと考えております。
269: ◯佐藤和子委員 次に、発達障害などで読みが困難な児童生徒向けの電子教科書についてであります。平成２５年の決算等審査特別委員会で、導入、それから普及啓発、学校関係者の研修を求めたところでございます。デイジー教科書とは、通常の教科書の内容がＣＤに入力されているものであります。パソコンやｉＰａｄで再生すると文章が音声で再生され、一人一人の状況に合わせて学習ができるものであります。このデイジー教科書を入手するには、製作した団体に学校や保護者が直接申請し、そして費用は、ＣＤの郵送の場合は２，０００円、パソコン等でダウンロードする場合は無料となっております。その後のこの進捗状況をお伺いしたいと思います。
270: ◯特別支援教育課長 平成２５年９月におけるデイジー教科書の使用登録者数は３名でしたが、平成２７年１２月１日現在、本市の児童生徒のうち、小学生３名、中学生５名、計８名がデイジー教科書の使用登録をしております。そのうち4名は小中学校のＬＤ等通級指導教室で指導を受けており、個別指導の場においてデイジー教科書を活用しているほか、家庭で使用している例もございます。
271: ◯佐藤和子委員 今、平成２５年で３名で、平成２７年で８名ということで、５名増加ですけれども、まだまだ周知がされていないという現状でございます。これは、家庭学習にも活用できる、パソコンをお持ちの御家庭がふえてきておりますので、どうか学校関係者への周知を強化していただきたいと思います。また、アーチルへの情報提供も必要ではないかと思います。これまでの周知状況と今後の取り組みをお伺いしたいと思います。
272: ◯特別支援教育課長 文字を読むことに困難がある発達障害の子供にとりましては、デイジー教科書の文字の読み上げ機能は、聴覚からも情報を得ることができることから、学習を進める上で大変有効であると認識しております。
本市では、平成２５年度に宮城教育大学が文部科学省から委託を受けました事業に協力し、ＬＤ等通級指導教室においてＩＣＴを活用する実践研究に取り組みました。その中でタブレット端末の読み上げ機能を使った実践もなされ、その効果が実証されております。それらの実践は、発達障害のある子供たちのＩＣＴ活用ハンドブックにまとめられ、関係する学校に配布し、その成果を周知したところでございます。
今後は、デイジー教科書も含め、デジタル教材の有効性や使い方について、学校や保護者、アーチル等関係機関に情報提供してまいりたいと考えております。
273: ◯佐藤和子委員 ぜひしっかり周知に取り組んでいただきたいと思います。視覚に障害を持った児童生徒には、点字や拡大教科書等があります。デイジー教科書は、読みが困難な発達障害の児童生徒の学習支援であります。御当局はこのデイジー教科書の有効性を認識しておりますが、まだまだ現場には広がっていない現状でございます。大きく推進するためには、まず、どれだけの児童生徒が必要か、調査することが必要ではないでしょうか。本市が毎年独自で実施している発達障害の児童生徒の調査項目に加えていただいて、進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、この調査結果を踏まえて、モデルケースを設け、試験的に導入してはと考えます。御所見をお伺いいたします。
274: ◯特別支援教育課長 本市で実施しております発達障害の子供に関する調査では、学習への参加状況や対人関係に関する調査項目がございますが、学習障害の子供の読みや書きなどについての調査項目はございません。この調査にそれらの項目を追加することにつきまして、平成２８年度実施に向けて今後検討してまいりたいと存じます。
モデルケースにつきましては、本年２月、読み書きに困難のある発達障害の小学生１名に本市
教育委員会からタブレット端末を貸与し、デイジー教科書の活用に継続的に取り組んでもらい、その成果を検証することにしております。
275: ◯佐藤和子委員 最後に、教育長にお伺いしたいと思います。本市は特別支援教育に先進的に取り組んでこられ、現場の先生方の日々の御奮闘に敬意を表するものであります。不登校や発達障害の子供を抱える保護者は、現実を受けとめながらも、月日がたつほど深刻になり、将来の不安を感じながら、日々、必死に子供に向き合っております。御家庭の御事情がさまざまな中、その苦悩ははかり知れません。一人一人を大事に、一歩でも二歩でも前進できるよう、さらに力を入れて取り組まなければならないと思います。本市の取り組みに期待するものでございます。今後の不登校対策と可能性を広げる学習支援について、御所見をお伺いいたします。
276: ◯教育長 まず、特別支援教育につきましては、早い時期から重点施策の一つとして位置づけ、ほかに先駆けて行いました看護師配置とか、補助員や支援員の拡充など、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた取り組みが今後も必要と考えているところでございます。
また、不登校対策もいろいろ御議論ございましたが、約１，０００人という、この人数、なかなか数字上は下がっておりませんが、これに関してはやはり初期対策、そしてアフターケアの対策、両面が必要でございます。今後も小学校、中学校どちらも対応が必要でございますので、杜のひろばや児遊の杜の活用をさらに進めながら、少しでも配慮や支援の必要な子供たちの可能性を広げる学習支援に、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
277: ◯佐々木真由美委員 私からは、特別支援教育介助員配置事業について伺います。
初めに、新年度の事業内容についてお示しください。
278: ◯特別支援教育課長 この事業は、肢体不自由があるものの、通常の学級での学習や生活が可能な児童生徒のうち、日常生活上の介助が必要と認められる場合に、介助員を配置するものです。車椅子での移動や着がえ、排せつなどの介助を行うとともに、対象児が支障なく学習に取り組めるよう学級担任等の指導を補助することを目的としております。
279: ◯佐々木真由美委員 新年度、この特別支援教育介助員導入に至った経緯をお教え願います。
280: ◯特別支援教育課長 本市では、これまで、通常の学級における発達障害の児童生徒に対しましては指導補助員という事業がございましたが、肢体不自由の児童生徒に対する人的支援策はございませんでした。そのため、主に学級担任が可能な範囲で支援をしたり、学級の友達にサポートを受けたり、校外学習のときなどは保護者に協力をお願いすることもありました。こうした課題に対応するため、介助員の事業を導入するものでございます。
281: ◯佐々木真由美委員 児童生徒の状況に応じて補助をすることができるのが特別支援教育補助員、そして特別支援教育支援員と思われますが、今回、特別支援教育介助員を配置いたしました。おのおのの役割担当を明確にした支援が必要と考えておりますけれども、この補助員、支援員、介助員の役割をお示しください。
282: ◯特別支援教育課長 補助員は、通常の学級において、発達障害があり特別な支援が必要な児童生徒を配置対象としております。また、支援員は、在籍児童生徒数が多く、指導が困難な特別支援学級に配置するものです。新規事業であります介助員は、通常の学級に在籍し、日常生活上の介助が必要な肢体不自由の児童生徒を対象としております。
補助員、支援員、介助員、それぞれ対象は違っておりますが、いずれも児童生徒の学習や学校生活を支援するとともに、指導教員の補助をすることがその役割となっております。
283: ◯佐々木真由美委員 この特別支援教育介助員は、肢体不自由の子供さんたちの移動、トイレの介助、また学校の中での生活面や安全面、学習支援等の身辺介助ということが主な職務内容ということですけれども、この配置される介助員の応募はどのようになっておりますでしょうか。あわせて、契約期間、雇用形態もお示しください。
284: ◯特別支援教育課長 介助員の応募要件でございますが、児童生徒の教育または介護福祉等に携わった経験のある方などとしております。契約期間は、雇用日より、その年度末までとなります。雇用形態は、週３０時間勤務する非常勤嘱託職員として
教育委員会が採用いたします。
285: ◯佐々木真由美委員 一つ確認させていただきたいんですけれども、教員免許がなくても経験者であれば応募はできるということでよろしかったでしょうか。
286: ◯特別支援教育課長 教員の免許状を持っていなくても、今申し上げたような経験があるということであれば応募可能ということになります。
287: ◯佐々木真由美委員 これは学校の申し出によって配置されますけれども、応募要件を満たす人が足りなかった場合の対応、また補充はどのようにされるのかお伺いいたします。
288: ◯特別支援教育課長 介助員の採用に当たりましては、補助員や支援員と同様に、安定した雇用ができるよう、ハローワークや市の広報を通じて広く募集し、安定した配置が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
289: ◯佐々木真由美委員 この介助員の契約期間、１年で更新という形になります。１年間、児童生徒といろいろな介助をし、また携わった児童生徒とのコミュニケーションがとれる中で更新、更新後、同じ学校に配置され同じ児童生徒の介助員となるのか、また別のところの学校に配置されるのか、どういう規則の中で決定されるのかお伺いいたします。
290: ◯特別支援教育課長 介助員の配置校の更新につきましては１年ごととなりますが、同じ学校での勤務継続も可能でございます。介助員本人の希望もございますし、校長の意見なども踏まえて、
教育委員会が総合的に判断いたします。
291: ◯佐々木真由美委員 せっかくコミュニケーションがとれた児童生徒とのつながりが切れることのないように要望させていただきます。
この介助員が児童生徒の対応等でいろいろなことで悩んだり課題が見つかったときの相談できる場所、窓口など、受けとめられる体制づくりが必要と考えますが、お伺いいたします。
292: ◯特別支援教育課長 介助員の相談につきましては、勤務校において、管理職や特別支援教育コーディネーター、学級担任が中心に行います。
教育委員会におきましても、担当課において対応する予定でございます。平成２８年度から実施する事業でありますことから、介助員や学級担任を対象とした研修も実施し、学級担任と介助員が連携を図り、効果的な支援が行われるようにしていきたいと考えております。
293: ◯佐々木真由美委員 この介助員の配置は、これからますます必要となってきます。コミュニケーションがとれた児童生徒とのつながりなど、肢体不自由の児童生徒の中で教育にかかわる介助員は大きな役割を担ってまいります。支え、支えられる関係性ができ、児童生徒の理解促進に大きく影響することに十分留意して、学校や学校内における温かい人間関係づくりに努めることが求められます。また、児童生徒のための個別支援計画を高める取り組みを進めるためにも、研修の充実を図ったり、また、しっかりと現場の声を聞いて、風通しのよい環境づくりになれるよう要望し、私の質問を終わります。
294: ◯委員長 お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余はあす行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
295: ◯委員長 御異議なしと認めます。
なお、あすは午後１時より開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。...